http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/601.html
| Tweet |
http://31634308.at.webry.info/201101/article_3.html
1月１日の年頭の大手マスコミの社説を読んで、その社の体質について考えてみた。
まず、どの新聞も昨年、鳩山・小沢政権をあれだけ批判して菅政権を誕生させたのに、その見立てが間違っていたことには一言も言及、反省していなく、批判していることに腹が立つ。あれだけ持ち上げておきながら、今の菅政権はどうしようもないという論調である。
朝日新聞は、以下の見出しである。
今年こそ改革を―与野党の妥協しかない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
なんとも気の重い年明けである。
民主党が歴史的な政権交代を成し遂げてから、わずか１年４カ月。政治がこんな混迷に陥るとは、いったいだれが想像しただろうか。
長い経済不振のなかで、少子高齢化と財政危機が進む。先進国の苦境を尻目に新興国は成長軌道へ戻り、日本周辺の安全保障環境が変化しだした。政治はこれらの難問に真剣に取り組むどころか、党利党略に堕している。そんなやりきれなさが社会を覆っている。
上記のように混迷させたのはお前たちではないか、と言いたい。特に、社説で「開いた口がふさがらない」と書いた朝日新聞がもっとも罪が重いと考えている。国政選挙なら選挙違反に当たるような批判行為で小沢氏を潰し、菅政権を誕生させたのは、正に朝日新聞系、読売新聞系マスコミなどの報道の結果ではないか！
上記社説の中で、「民主は公約を白紙に戻せ」と言っている。特に財源については自民党時代とさして変わらないと批判している。それはそうだろう。菅首相は何らの国家ビジョンも持たず、首相になってしまった男である。小沢氏は官僚政治をやめ、中央集権から地方分権を行い財政構造も変えるため命を掛けると言った、一度小沢氏にやらせたら、少なくとも朝日新聞が「白紙に戻せ」と書くような事にはならなかったはずである。特に代表選挙における朝日新聞系の国民の世論を誘導するような報道が、最も罪が重いと考えている。その反省も無しに、民主党のマニュフェストを白紙に戻せというような社説を書くということは正に今の菅政府が自民党化しろと言っているようなもので、その裏の真意を見る思いである。罪は重い。
もう一方の、朝日新聞と双璧をなす読売新聞は、以下のタイトルで述べている。
世界の荒波にひるまぬニッポンを 大胆な開国で農業改革を急ごう（1月1日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101231-OYT1T00503.htm
（前略）
◆日米同盟の強化が必須◆
一昨年９月の歴史的な政権交代から１年３か月余り。その間、３党連立政権の崩壊から鳩山前首相退陣、菅後継内閣へと、民主党政権の表紙は替わったものの、政治の機能不全が続いている。
懸念すべき政治現象の一つが、日本の存立にかかわる外交力の劣化と安全保障の弱体化である。
それを如実に示したのが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、メドベージェフ露大統領の北方領土視察だ。
日米同盟の亀裂を見透かした中露両国の露骨な揺さぶりに、「主権」をないがしろにされた菅政権は、非をただすどころか、ただ波風を立てることを恐れ、軟弱な対応に終始した。
「戦略的互恵」「善隣友好」という表層的な外交標語に隠れて、一時を糊塗((こと)したに過ぎない。
それもこれも外交・安全保障の基軸である、日米同盟をおろそかにしたからである。
「強盛大国」を掲げ、権力継承の不安定な過渡期に、危険な挑発を繰り返す北朝鮮。
人権尊重、法の支配、民主主義という国際的な規範を無視し、あるいは軽視する、これらの「異質」な周辺国からの圧力や脅威に対抗するには、強固な日米同盟が不可欠だ。
自国の安全は自らが守る決意と、それを裏付ける防衛力の整備という自助努力の上で、日米同盟関係を堅持し、強固にする。菅首相はこの基本をきちんと認識しなければならない。
同盟強化のためには、沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設問題を、できるだけ早く解決しなければなるまい。
読売新聞は、CIA新聞と別名があるように、中国、北朝鮮などの状況をひたすら驚異として煽り日米同盟一辺倒の論調である。鳩山・小沢政権の時は、世論調査を盾にあれだけ政府を批判していた読売新聞が、基地県外として主張し民意（世論）で選ばれた仲井真知事を民意を無視して、早く辺野古に基地を移転するように政府に迫る。
別に日米同盟をおろそかにしろとは言わないが、先日のUSTREAM動画番組で小沢氏が岩上氏のインタビューに、日本は自立して米に対等に物を言わなければならない、と述べていた。この考えは鳩山前首相とも共通する。小沢さんは、自立というのは別に米国と喧嘩する訳ではなく、日本が出来ることをやることだと述べた。また、これは米国に対してだけではなく、中国に対しても同じように意見を述べなければならないと、自信を持って答えていた。それを見て、菅首相がAPEC横浜で硬い表情の胡錦濤主席の目も見ず、ひたすら官僚が書いた原稿に目を落として棒読みしていた姿を見せられた国民は恥ずかしく、小沢さんの言葉とのギャップに悔しさを覚える。
この中で、やはり真っ当な社説は、東京新聞ではなかったと思われる。
年のはじめに考える 歴史の知恵 平和の糧に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011010102000044.html
（前略）
◆貴重な外交資産生かせ
これらは今後、国際社会に日本が貢献する際の足かせではなく、平和を目指す外交の貴重な資産です。紛争国に武器を与えない日本だからこそ自衛隊の国連平和維持活動参加が歓迎されるのです。
脅威や懸念には米国など同盟国、周辺国と連携し現実的に対応しながらも、平和国家の理想を高く掲げ決しておろそかにしない。
そうした国の在り方こそ、世界第二位の経済大国の座を中国に譲っても、日本が世界から尊重され続ける道ではないでしょうか。
東京新聞は、世界の中で日本の過去の歴史に学び、日本のあるべき方向性を述べている。日米同盟を強烈に強化しろとも言わない。辺野古に基地を作れとも書いていない。また中国との関係において、米国一辺倒であってもいけないと述べている。この考えは、鳩山・小沢氏の考え方に近いのではないかと思う。他のマスコミが強烈な小沢批判を展開する中での節度ある論説に、東京新聞は小沢氏の考えにシンパシーを感じているのではないかと感じている。
読売新聞などは、わずかなGPDの農業を守るために、それよりはるかに大きい貿易を発展させるためにTPP締結を躊躇するなと言う。
マスコミの放送権独占、新規参入排除、新聞価格の再販制などの自分達の利権には一切口を噤んで、国会の委員会でのこうした議論さえも報道しなかった。都合の悪い報道は行なわないマスコミは、個人が発するネットにも劣ると言われても仕方なかろう。小沢政権が誕生するとマスコミ利権が享受出来なくなるからと言って、小沢批判を繰り返すようでは、マスコミの本分を放棄し、人を偉そうに批判する資格はない。
後書き：上記を書いた後、日本一新の会 メルマガ配信：━【日本一新】━ 第２９号・2011/ 1/ 2が送られてきた。
◎「日本一新運動」の原点―３５ （小沢邸で考えたこと） 日本一新の会・代表 平野 貞夫
この配信文の中に、上記で述べた朝日新聞の社説について同じ趣旨の部分があったので紹介する。
（前略）
ところで、これまでの「社会ビジネス」の最たるものは「マスメディア」である。現代のマスメディアのあり方を見れば、田原氏の深層心理がよくわかる。社会の木鐸という美名のもとに、その恰好をとりつくろってはいるが・・・。
その裏側では自己保全のために、政府広報費という国民の税金までしゃぶろうとする堕落の道に入り、どんな政権にも平気で抱きついていく。裁判員制度もしかりであり、今年の「納税者背番号制度」もその運びとなったらしい。菅直人亡国政権のお先棒を担ごうとする姿の数々、それを証明したのが新年各紙の「社説」であった。
特に酷いのは、やはり「朝日新聞」だ。「今年こそ改革を」として、そのため『与野党の妥協しかない』との表題だが、条件として「民主党は公約を白紙に」ということである。朝日新聞は何時から「議会民主政治の否定メディア」になりさがったのか。
民主党のマニフェストを破り、延命を画策する菅政権にとっては新年早々の援軍となった。さらに「与野党の妥協しかない」と主張するに至っては、大連立で権力を死守したい「菅政権の機関紙」との称号を与えても、言い過ぎではないだろう。
国民にとって問題のポイントは、自民党と民主党の対立が、現代の腐敗した資本主義を根本から変えずに、都合の悪い部分を継ぎ接ぎで既得権を守っていく政治に対して、情報社会で変質した資本主義の仕組みや価値観などを根底から見直して、新しい社会に見合った制度や予算の配分を断行して、既得権による無駄をなくそうとする政治の対立であった。
そのために国民は、一昨年の総選挙で歴史的判断を示したのであり、民主党勝利の原因はここにあったはずである。それなのに菅政権となって後、自民党対民主党の対立ではなく、民主党内の対立となった。
もっとも、この対立は平成１７年の民主党と自由党の合併時から予想されていたことである。私が早めに参議院議員を引退したのは、これらを予測してのことでもあった。菅直人という人物や、仙谷由人という政治弁護士からは、「国民の生活が第一」という政治より、政策は権力に就くための方便とする、非人間性の臭いを感じていたからだった。菅・仙谷政権は、政治の対立を「小沢の政治とカネ」対「クリーンな政治」として、朝日新聞などの旗振りに頼り、国民を騙そうとしているわけである。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ103掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
