２４日召集で調整している通常国会で与党・菅政権は、衆院では多数を占めながら、参院では過半数に満たない「ねじれ国会」と本格的に戦う。だが、小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」問題を巡る内紛は続き、仙谷由人官房長官らの交代を迫る野党は対決姿勢を崩しておらず、難しいかじ取りを迫られる。新年度予算審議が行き詰まれば衆院解散・総選挙が浮上し、政権を浮揚させれば安定飛行につながる。いずれもカギは公明党の動向にありそうだ。解散を巡る展望を３パターンに分けてシミュレーションした。【平田崇浩、須藤孝、中田卓二】

　◆ケース（１）

　◇小沢氏に離党勧告、党分裂　通常国会冒頭
　菅直人首相が毅然（きぜん）とした態度で臨んでいるのが、小沢氏の問題だ。「今年こそこの失望を解消し、改革を断行していく」と年頭所感でも不退転の決意を表明した。

　「挙党一致」を繰り返す小沢氏側に対し、首相を後押しする岡田克也幹事長は１２月３０日付のメールマガジンで「皆が菅政権を支えるために全力を尽くすことが、本当の意味での一枚岩だ」と強調した。

　首相は離党勧告も視野に「政治とカネ」問題のけじめを迫るが、小沢氏側は「１２日の役員会では衝撃的な発言が出る」（幹部）と執行部批判ののろしが上がることを示唆。１３日の党大会で反撃に転じる展開も予想される。

　「小沢排除」は「クリーンな政党」を掲げる公明党取り込みの側面もあるが、民主党内が混乱するおそれがある。小沢氏が離党を拒否すれば党分裂含みの展開となり、衆院解散も視野に入る。衆院の離党者が７０人規模になる大分裂なら内閣不信任決議可決の可能性があり、少人数にとどまっても「小沢抜き」の新たな連立の枠組みを築くには国民の信を問う必要がある。

　召集日、首相が施政方針演説で「消費税引き上げを含む税と社会保障の一体改革」と「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加」を訴えて解散−−。「菅・小沢」戦争が最も激化した局面で想定される解散劇だ。

　◆ケース（２）

　◇予算関連法案行き詰まり　統一選前後に
　自らの資金管理団体による政治資金規正法違反事件で強制起訴される小沢氏にとって活路を開く材料はなく、党分裂−早期解散は避けたいのが本音だ。離党回避のため通常国会前の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席を受け入れる選択肢もある。

　自民党は「証人喚問（要求）を取り下げることにはならない」（石破茂政調会長）との立場だが、小沢氏の国会出席実現が節目となり、野党の矛先が問責決議を受けた仙谷長官と馬淵澄夫国土交通相の処遇へと向かう可能性がある。菅首相は国会前に内閣改造を断行し、野党との全面対決回避を狙うが、予算成立のメドは立たない。

　カギを握るのが公明党だ。山口那津男代表は２日、「解散には常在戦場の決意で臨んでいく。与党の姿勢を厳しく問うていく場面」と対決姿勢を強調。漆原良夫国対委員長は毎日新聞のインタビューで「予算そのものは反対になる」と明言した。予算案は衆院の議決が優先されるため与党単独で成立させられるが、赤字国債の発行や子ども手当の支給などに必要な予算関連法案を成立させるには参院で野党の協力が必要だ。

　首相の意中の連立相手とされる公明党など野党の協力が得られず国会が混迷すれば、４月の統一地方選にも暗雲が垂れこめる。首相が予算関連法案の成立と引き換えに衆院解散を野党と約束する「話し合い解散」−−。小沢氏側や野党が想定する、３月危機を端緒に解散に追い込まれるシナリオだ。

　社民党を含めた「旧連立」勢力で衆院の３分の２以上をギリギリ固め、予算関連法案を再可決させる手もあるが、「いずれ６月の会期末までに解散に追い込まれる」（民主党関係者）との指摘もある。

　◆ケース（３）

　◇野党と連携　参院過半数メド、見送り
　菅首相が「小沢切り」をうまくさばき、野党連携を構築することができれば、解散をしない公算が大きくなる。足場を築く機会は通常国会開会前後の小沢氏の動向、もう一つは統一地方選後の公明党の動きにかかる。

　「政倫審、証人喚問をやらずに裁判で白黒つけるというときは、自ら離党すべきだ」。首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官は１日、東京都内の街頭演説で小沢氏が強制起訴された段階での離党勧告を突き付けた。

　首相の意向を反映したともいえるが、小沢氏側も「離党勧告をされる前に肩すかし的に単独で離党する」（側近議員）ことは検討しているようだ。検察の捜査で２回不起訴になった経緯から「無罪になる可能性が高い」と小沢氏側はみており、党内最大グループを温存しておいて、判決後の復権を目指す計算が働く。

　小沢氏の自発的離党により、首相は野党に急接近するため仙谷氏らの交代を含む内閣改造を断行する。民主党内紛劇を回避し、野党との政策協議の土俵を整える。にらむのは消費税など国家的課題への共同作業の場だ。税と社会保障の与野党協議や予算修正協議が進んで予算審議を乗り切れば「追い込まれ解散」は回避できる。

　予算修正協議が整わない場合でも、統一地方選を重視する公明党に配慮した姿勢を示せば、修正協議を跳躍台に、選挙後に公明党との連携や自民党の一部を含む大連立論が台頭、参院で過半数にメドがつくことも想定される。今年後半は景気動向によって補正予算編成も予想され、消費税を含む税制改革協議が進めば連立組み替えの素地にもなる。ただ、統一地方選で惨敗し、野党が協力を敬遠すれば党内から「菅降ろし」の動きが始まる可能性もある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇今年前半の主な政治日程
１月１３日　　　　民主党大会

　　中旬？　　　　内閣改造・党人事

　　２４日　　　　通常国会召集

１月中？　　　　　小沢一郎民主党元代表の衆院政治倫理審査会出席？

　　　　　　　　　政治資金規正法違反事件で強制起訴

３月下旬？　　　　１１年度予算成立

４月１０、２４日　統一地方選

６月下旬　　　　　国会会期末

毎日新聞　2011年1月3日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110103ddm003010020000c.html
　

コメント
01. 2011年1月03日 13:12:14: Fk1a3xuWLw 　 　誰が見たって、鍵を握っているのは、菅直人ださ。 　 　こういうアホみたいなタイトル付けないの。 　 　記事執筆者のバカ加減が鼻にツク。
02. 2011年1月03日 14:04:42: 3Qv8CSpHwc ◆ケース（１） 　◇小沢氏に離党勧告、党分裂　通常国会冒頭 は、国会冒頭解散ということですね。 しかし、 ＞「１２日の役員会では衝撃的な発言が出る」（幹部）と執行部批判ののろしが上がる からは、必ずしも「党分裂」とはなりません。 党執行部の総辞職と総入れ替えがあり得ます。
03. 2011年1月03日 15:26:11: wQRVEezHZ6 また垢カブの願望記事か 正月くらいお仕事休んだら
04. 2011年1月03日 15:27:16: nh6fiJYjTg まあ、赤かぶさんのような自民党信者のネトウヨが必死に解散を煽っているところを見ると、絶対、解散してはいけないということですね。 いま、解散すると、大マスコミに袋叩きにされ、小沢派は全滅。 解散のベストタイミングは、小沢氏に無罪判決が下った瞬間だ。 「小沢憎し」「自民党の犬」の検察でさえ起訴できなかった件を民間の弁護士が裁判で勝てるはずがない。 小沢氏の勝訴は確実。 小沢氏の無罪判決がいつになるかわからないが、まあ、２年くらいはかかるとするなら、解散は、２０１３年がベスト。 無罪判決となれば、さすがに大マスコミや野党も叩けないだろう。 無罪判決が出た以降、小沢氏側は、大マスコミや自民党など野党やみのもんた・辛坊らに復讐するときだ。

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