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毎日新聞 1月3日(月)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000005-mai-soci
民主党の青木愛衆院議員(東京12区)の事務所が主に09年夏の衆院選直前、選挙区内の都議や区議ら9個人・団体に147万円余を提供していたことが毎日新聞の入手した領収書のコピーなどで分かった。支出名目は「労務費」で、青木氏の事務所は個別の支出を政治資金収支報告書に記載せず、一括計上できる人件費として処理したとみられ、「正当な労働の対価として適切に処理した」と説明する。だが、一部の区議は「労働の対価」を否定し、青木氏の選対関係者も「金を渡すことで議員の支援を受けることが目的で、名目はどうでもよかった」と証言した。
公職選挙法では選挙区内の有権者に現金を渡す「寄付行為」を禁じている上、票のとりまとめなどを依頼した場合は「買収行為」に当たる。専門家は「労務費名目でも実態がなければ公選法違反の疑いが強い」と指摘しており、青木氏側の説明が求められそうだ。
毎日新聞が入手したのは青木氏の資金管理団体「桜下塾研究会」宛ての領収書計12通。選挙区内の北区選出の都議の後援会事務所と別の都議の親族、北区議5人と候補1人、足立区議1人の計9個人・団体が計147万5500円を受領したと記されていた。12枚のうち9枚の日付は09年7月30日から公示前日の8月17日。2枚は8月とだけ書かれ、1枚は日付がなかった。
桜下塾の09年の政治資金収支報告書には9人の側への支出が分かる記載はなく、選挙運動費用報告書にも記載はなかった。青木氏が代表の「民主党東京都第12区総支部」には6月17日〜7月22日に9人のうち6人への寄付などの記載があるが、金額や時期が違う。
9人のうち金額が最多の原田大都議は「新聞には答えない」と取材を拒否し、残る8人は領収書にサインしたことを認めた。原田都議は後援会の収支報告書に一部を収入として計上したが、支出者は未記載だった。ほかはいずれも資金管理団体や関係政治団体に記載はなかった。
また、9人中4人は「ポスター張りや事務所の手伝いの謝礼や経費」と説明したが、鈴木隆司北区議は「労働の対価ではない。(受領の)理由は覚えていない」とし、花見隆同区議は「労務費とは理解してなく、選挙時に一律に配られる資金だと思っていた」と語った。
青木氏の選挙に関わった選対幹部は「(名目は)ポスターやチラシを配った謝礼だが、地元議員たちが実際にやったかどうかは分からない。彼らを(選挙運動の手足として)押さえるのが目的で、名目や実態はどうでもよかった」と証言した。
青木氏の事務所は「労務費支払いに関しては桜下塾の09年分の収支報告で適切に処理している。正当な労働の対価としての支払い」と文書で回答した。具体的な労務内容について説明はなかった。
【杉本修作、町田徳丈、松谷譲二】
◆青木氏側からの資金提供◆
氏 名 金額 領収書日付
原田大・都議(政治団体) 18万円 8月1日
〃 27万3000円 8月17日
日景省吾・北区議候補 22万1000円 8月17日
〃 12万円 8月以下空欄
鈴木隆司・北区議 18万円 8月14日
小椋修平・足立区議 6万円 7月30日
〃 4万5500円 8月17日
大畑修・北区議 9万円 8月14日
林千春・北区議 9万円 8月14日
福田伸樹・北区議 9万円 8月17日
花見隆・北区議 9万円 空欄
和田宗春・都議長の妻 3万6000円 8月以下空欄
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