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(回答先: 天声人語 2010年12月29日（水）付（朝日新聞）政治を足踏みさせた小沢氏は、国民の眼鏡にかなうかどうか 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 31 日 22:48:38)
http://87493296.at.webry.info/201012/article_17.html
新聞の小沢氏叩きは異様だ
<< 作成日時 ： 2010/12/30 00:34
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20101229
新聞の小沢氏叩きはこの一年異様であった。特に読売新聞と産経新聞はその傾向が強い。
読売新聞
政倫審出席 小沢氏の「条件」は筋違いだ（12月29日付・読売社説）
党内外からの圧力に抗し切れなくなった末の突然の方針転換である。
民主党の小沢一郎元代表が２８日、記者会見し、来月召集される通常国会で衆院政治倫理審査会に出席する意向をようやく表明した。
小沢氏は従来、検察審査会の議決により政治資金規正法違反で強制起訴されることなどを理由に、政倫審出席を拒否していた。
だが、民主党は２７日、通常国会前に政倫審で小沢氏の招致を議決する方針を決定した。菅首相も、小沢氏が出席しない場合は離党を期待する考えを示し、小沢氏への圧力を強めていた。
小沢氏は、政倫審を拒否し続けた場合、民主党から離党勧告や、法的拘束力のある証人喚問を迫られ、より厳しい立場に追い込まれる、と考えたのだろう。
遅きに失したとはいえ、小沢氏が政倫審で自らのカネの問題について積極的に真実を語るのであれば、一応歓迎したい。
問題なのは、小沢氏が政倫審出席に条件を付けていることだ。
小沢氏は、「私が出席しないと国会審議が開始されない場合は、通常国会冒頭に出席する」と語る一方、「そうでない場合は、予算成立後に出席したい」という。
小沢氏は、自分の政倫審出席を国会審議を促進するカードにしたいようだが、多くの国民はそんなことは期待していない。
小沢氏が国会審議の重要性を強調するのは、参院の問責決議を受けて野党が要求する仙谷官房長官らの更迭を促す、党内の主導権争い絡みの狙いもあるのだろう。
これに対し、菅首相は、通常国会前の政倫審出席が党の決定だとして、小沢氏に「これに従ってもらいたい」と注文した。小沢氏は自らが示した条件にこだわらず、早期に政倫審に出席すべきだ。
小沢氏が国会できちんと語るべきことは、少なくない。
自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入事件では、小沢氏の元秘書３人が起訴されている。
元秘書による政治資金収支報告書の虚偽記載について、小沢氏はどこまで関与したのか。４億円の土地購入資金を小沢氏個人が出したのに、年４５０万円もの利子を払ってまで、銀行融資を受けて隠蔽を図ったのは、なぜか。
小沢氏は、これらの疑問について誠実に答えねばならない。
陸山会が昨年、民主党の衆院選候補予定者９１人に配った４億４９００万円の原資や、その一部である旧新生党資金の流れについても明確な説明が求められる。
（2010年12月29日01時04分 読売新聞）
産経新聞
【主張】小沢氏と政倫審 本当に疑惑解明なるのか
2010.12.29 02:26
自らの「政治とカネ」の問題をめぐり、衆院政治倫理審査会への出席を拒み続けてきた民主党の小沢一郎元代表が、一転して出席する意向を記者会見で表明した。
小沢氏はその理由について、政倫審出席により「国会運営が円滑に進められ、選挙戦において国民の支持を取り戻す」ことなどを挙げた。
民主党は政倫審で議決を行ってでも小沢氏の招致を実現する方針を２７日に決めたばかりだ。開催時期をめぐり執行部と小沢氏の間で食い違いが残っているが、小沢氏が自発的に出席して開かれれば、政権与党として最低限の自浄作用の形は作れるというのだろう。
だが、偽証罪に問われることもない政倫審で、小沢氏の政治資金をめぐる疑惑を十分に解明できるだろうか。小沢氏の説明を聞くだけになりかねない。与野党は証人喚問を実施することで、小沢氏の政治とカネの問題に決着をつけなければならない。
小沢氏は会見で、自身の政治資金問題が「すでに具体的な司法手続きに入っている」として、「立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由はない」との立場を改めて述べ、出席は本意ではないことを強調した。
民主党政権の危機を救う構図を強調したい思惑があるのだろうか。小沢氏が開催時期について、通常国会冒頭か来年度予算案成立後にと条件を提示するのもおかしい。党の方針である召集前を受け入れるべきだ。
元秘書ら３人が逮捕・起訴され、自らも強制起訴される政治的、道義的責任の重みをわかっているのか。政倫審に出席しても司法手続きを理由に疑惑解明に協力しない姿勢をとっていては国民の支持回復など望めまい。
首相は、小沢氏が党の方針に応じず政倫審に出席しない場合、小沢氏に出処進退の判断を求めることにも言及していた。小沢氏が来年１月にも強制起訴された場合、離党勧告を行うかどうかの判断も求められる。
一方、小沢氏は国会運営上の問題点として、自衛隊を「暴力装置」と呼んで問責決議を可決された仙谷由人官房長官の進退を挙げた。首相は通常国会前に「いかに強力な体制を作っていくか」と改造の意向を示しているが、小沢氏の指摘を待つまでもなく、この問題の決着を急がねばならない。
引用終わり
私見
小沢氏の「政治とカネ」の疑惑に付いてやっと読売が持ち出した。
************** 読売新聞 ***************
元秘書による政治資金収支報告書の虚偽記載について、小沢氏はどこまで関与したのか。４億円の土地購入資金を小沢氏個人が出したのに、年４５０万円もの利子を払ってまで、銀行融資を受けて隠蔽を図ったのは、なぜか。
小沢氏は、これらの疑問について誠実に答えねばならない。
陸山会が昨年、民主党の衆院選候補予定者９１人に配った４億４９００万円の原資や、その一部である旧新生党資金の流れについても明確な説明が求められる。
***************************************
小沢氏の秘書（当時）が逮捕されたのは、陸山会による土地購入代金に水谷建設からの裏献金が有ったと見ての事だ。
それが立証できなければこの事件は収支報告書の「単なる期ずれ」を咎めた事になる。収支報告書は訂正が認められている事から見て、東京地検特捜部の見込み捜査には疑問が残る。
小沢氏が収支報告書の虚偽記載を謀議したかについては、東京地検が二度に渡って「不起訴」にしている。これ以上の説明は有るまい。
土地購入原資は小沢氏の個人資産だったし、直後に銀行融資を受けた事を隠蔽と言えるのか疑問。手持ちを補充したのかも知れないし、使途が有ったかも知れない。隠蔽と断じる根拠を社説は示していない（或いは示せない）。
東京地検特捜部は、この銀行からの借入金に付いては問題にしていない。
新生党から「改革フォーラム２１」への資金移動に付いては何等法的に問題は無い筈だ。この経緯に付いては平野貞夫氏が書いている（参考を参照の事）
読売社説他の各紙が主張してきた小沢氏の「政治とカネ」への疑惑には実体が無い。
産経社説は自民党の役員が主張する事とそっくりでまるで自民党の代弁者だ。
論説氏は小沢氏の政治資金の疑惑を解明するためには証人喚問が必要と主張するが具体的な疑惑内容を提示していない。
西松建設の企業献金問題以来、小沢氏への過激な論説は異様だ。論説氏に小沢氏への私怨が有るのか、或いは政治的意図で小沢氏の排除を狙って、小沢氏＝「悪」のイメージを拡大生産しているとしか見えない。
「陸山会」の土地購入問題で秘書が逮捕された事に世論調査が成されたが、政治資金規正法が公開原則で収支報告の訂正が許されている事と記載責任者が会計担当の秘書である事を前提として、設問したのは皆無であった。
恣意的で客観性に乏しい誘導とも取れる設問をして、世論調査では「国会で説明するべきが８０％でした」などとしたり顔でアナウンスするメディアの報道姿勢には疑念を持つ。
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≪参考≫
岡田幹事長の政治感性は正気か？
2010年12月13日 09時00分平野貞夫コメント(20).
記事本文
■議会民主政治を壊す「小沢叩き」 １１月３０日（火）、選挙管理委員会は政治資金収支報告を発表した。マスコミはこぞって小沢一郎氏関係の収支報告に問題ありとして、一面トップ扱いで「小沢叩き」を展開した。「法律違反ではない」と断っているものの、緊迫した政局の中で検察審査会の憲法違反の議決が始まろうとするとき、マスコミが、政党政治のイロハを知らない学者や、反小沢の政治家を総動員しての、「小沢排除」の展開である。
政治資金規正法に基づいて、適正に報告したことに対しての個人攻撃であり、この国の民主主義の不健全さには呆れはてる。
問題のポイントは二つある。
（１）平成６年に新生党が解党したとき、「改革フォーラム２１」に移された資金のうち、４億７９００万円の立法事務費（税金）が含まれていた。税金から流れた資金を個人の支配下で活用することは「小沢錬金術」といえる。
（２）「改革フォーラム２１」が、昨年７月の衆議院解散のとき、民主党岩手県第四総支部を経由して、陸山会に３億７０００万円を移し、そこから９１人の候補者に配分したことは、資金を迂回させたもので問題がある。
私は、平成１９年３月から昨年１０月まで、「改革フォーラム２１」の会計責任者であったことから、知っていることについて説明しておきたい。その前に、「改革フォーラム２１」とは何かを、国民に理解してもらう必要がある。
■「改革フォーラム２１」の歴史など
平成元年４月２５日、当時の竹下登首相はリクルート事件の責任をとり、退陣を表明した。その際、自民党政治改革本部（本部長・伊東正義氏）がまとめた『政治改革大綱』を提示して、「政治への信頼回復のため、これを実現して欲しい」と、自民党に要請するとともに、国民への公約とした。
同年８月に発足した海部・小沢政権が、竹下首相の公約を受けて「政治改革」に着手する。ところが、言い出しっ屁の竹下首相がこれにブレーキをかけてくる。その結果、海部内閣の政治改革は失敗した。
海部首相が退陣し、宮沢喜一氏が首相に就任し「政治改革」を公約するが、その最中に、竹下経世会は分裂する。
マスコミは「小渕と小沢による、猿山のボス争い」と酷評したが、真実は「政治改革をめぐる理念」の闘いであった。改革を主張する羽田孜と小沢一郎らが、経世会を離脱し「改革フォーラム２１」を結成することになるが、それまで参議院で無所属でいた私も参加した。
平成５年６月、宮沢内閣は公約した「政治改革」を放棄する。「改革フォーラム２１」に所属する衆議院議員は、野党提出の、「宮沢内閣不信任決議案」に賛成し、可決となり衆議院は解散となる。そして「改革フォーラム21」の四十名の衆参国会議員が、全員で新生党を結成した。そして非自民細川連立政権樹立の主役を果たすことになる。
平成６年６月、非自民細川連立政権は崩壊し、自社さ政権が成立する。それに対抗して同年１２月に「新進党」が結成される。同時に、新生党は解党となる。その生みの親、「改革フォーラム２１」の基本理念は「真の議会民主政治の実現」と「日本改造計画の実現」であった。
新生党を解党した際、その政治理念実現のため政治団体の「改革フォーラム２１」に資金を移すことになった。新進党に参加した「民社党」も解党し政治団体「民社協会」に同じような対応をしている。政党の結成や解党には、支援組織との関係もあり、このような対応がしばしば行われている。
■「改革フォーラム２１」への疑問に答える
毎日新聞やＴＢＳらのマスコミは、平成６年に新生党に入った税金（立法事務費）４億７９００万円が、「改革フォーラム２１」に移されたと、意図的に誤解させる報道をしたが、とんでもないことだ。
前回のメルマガで説明したように、立法事務費は衆参両院の会派の立法活動に使われるものである。取り扱いは、一旦、党の収入として、その後両院の会派に配分する方法がとられている例が多い。さらに国会活動に幅広く活用されることが認められており、各党がその方法で運用している。
各党とも税金である立法事務費は年度内に使い切るという考えで対応しており、新生党も当該の年度に使い切るというやり方であった。
「改革フォーラム２１」は、新生党の前身であったことから評価も高く、新生党からの寄付以外に小沢氏を支援する団体からだけでも、３億円を超える寄付があったと、当時の会計責任者から聞いているし、政党助成金制度はこの時期はまだ施行されていなかった。
活用については「国家と国民のため、真の議会民主政治を実現する」ことが、関係者のコンセンサスであった。その後、新進党での内部対立から政党の分裂・結成が続き、政権交代による健全な議会民主政治の確立が、国民的課題となった。昨年の衆議院選挙は、まさに国民の意思による政権交代が行えるかどうかの、天下分け目の選挙戦であった。「改革フォーラム２１」の理念が活かされる機会が、ようやく到来したのだ。
次に、「改革フォーラム２１」の資金を、岩手４区総支部を経由して、小沢氏の資金管理団体である「陸山会」に迂回させたことが問題だとの批判がある。「改革フォーラム２１」の歴史と理念、そしてさまざまな政治変化の中で、これが適切だと判断したものであり、批判を受ける筋合いのものではない。さらに「陸山会」から９１人への配分を見れば、小沢氏の私物化ではないことも明かではないか。
■岡田幹事長の政治感性は正気か？
岡田幹事長は「新生党の残金は、国に返納するか寄付すべきである」との発言を繰り返しているが、これは違法の疑いさえある「暴論」である。それよりも、政党政治の原理と実態を理解していないことの証明である。政党はきわめて複雑な状況の中で、結成されたり解党したりするものだ。そのため議会民主政治の原理の範囲で、柔軟な規制の制度がつくられるようになっているのであり、それを理解すべきだ。
「改革フォーラム２１」を結成した頃、小沢氏は私に「船田元や岡田克也を立派な指導者に育て、トップリーダーにするのが僕の役割だ。二人に政治の厳しさを教えるのが、平野さん、あなたの仕事だ」と言っていた。それらの資金は岡田政権をつくるためとの発想もあったと思う。先輩政治家の思いを感じることのできない形式主義者では、政治家としての資質に欠ける。
臨時国会が終わって、岡田幹事長が悪霊に憑かれたように動き出したのが、小沢氏の国会招致である。狙いは、次の二点である。
（１）茨城県議選惨敗を見越して、責任を小沢氏の「政治と金」に転嫁すること。
（２）仙谷国務大臣らの問責決議で辞任要求を棚上げすること。
政権交代を実現させた最大の功労者で、自分たちの指導者を、政権維持や国会対策に悪用する不条理や不見識さも、ここまで落ちたかと思うと残念だ。こんな人間性に欠ける政治家たちと、一時的とはいえ、政治活動を共にしていたかと思うと、自分が嫌になる。
小沢問題は、政権交代の阻止と小沢氏を政権から排除し、旧体制を維持するため、自民政権から菅政権が引き継いだ政治謀略である。
私は衆議院事務局時代、政治倫理審査会や証人喚問制度を創った専門家である。小沢氏を国会に招致する論拠はまったくない。これを強行すれば、憲法違反の検察審査会の行為と同じく、国会の自殺行為になる。
衆参両院は何時から大衆ファシズムの手先に成り果てたのか。菅首相も政治家として資質に欠けるが、谷垣自民党総裁の証人喚問要求に至っては、それでも東大を出た弁護士かと、能力を疑わざるを得ない。
引用終わり
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