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なんとも気の重い年明けである。
民主党が歴史的な政権交代を成し遂げてから、わずか１年４カ月。政治がこんな混迷に陥るとは、いったいだれが想像しただろうか。
長い経済不振のなかで、少子高齢化と財政危機が進む。先進国の苦境を尻目に新興国は成長軌道へ戻り、日本周辺の安全保障環境が変化しだした。政治はこれらの難問に真剣に取り組むどころか、党利党略に堕している。そんなやりきれなさが社会を覆っている。
■人類史で初の体験
危機から脱出するにはどうするか。迷走する政治に、あれもこれもは望めまい。税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている。
危機の現状を見てみよう。
日本の人口は２００５年から減少傾向に転じた。現役世代に限ると、減少はすでに１９９０年代の半ばから始まっていた。この働き消費し納税する現役世代が減り始めたことが、日本経済の長期低迷の根底にある。
代わって急増するのが引退世代。現在は現役３人弱で引退世代１人を支えているが、２０年後には２人弱で１人を支える。そのとき、現役世代は１４００万人以上も減っている――。
人類の歴史で初めて体験する厳しい事態といっていい。
現在の年金も健康保険も、制度の基本は高度成長の時代につくられた。団塊を先頭とする戦後世代が続々と働き手になる時代だった。それが、いまや低成長に変わって現役世代が減少し、その負担がどんどん増す。来年からは団塊が引退世代へ入り始める。
正反対への変化を見つめれば、社会保障の仕組みを根本から立て直さないと維持できないことは明らかだ。
■もう財政がもたない
そこに、先進国で最悪の財政赤字が立ちはだかる。社会保障や公共事業を数十年間も国債に頼ってきた結果である。財政は崖っぷちに立っている。
赤字を食い止めながら、社会保障の財源をつくり、制度を組み替える。つらい話ではあるが、早く取りかかるほど改革の痛みは少なくてすむ。
一方の自由貿易の強化は、貿易立国で生きる日本にとって要である。
中国をはじめ、アジアの国々が豊かさへ向け突き進んでいる。近くにお得意さんが急増するのだからチャンスではないか。貿易の壁を取り払い、アジアの活力を吸収しない手はない。それが若者に活躍の場も提供する。
ＴＰＰへの参加検討を菅直人首相は打ち出したが、「農業をつぶす」と反対されフラついている。だが手厚い保護のもと農業は衰退した。守るだけでは守れない。農政を転換し、輸出もできる強い農業をめざすべきだ。
日本だけ悩んでいるわけではない。成熟社会で社会保障と成長をいかに保つか。先進国に共通の課題だ。これまで欧州各国は試行錯誤を重ねつつ、高福祉・高負担の社会を築いてきた。いまも財政危機のなかで、福祉の水準を切り下げるべきか揺れている。
だが実際のところ、論争が派手に見える割には、現実にとり得る選択肢の幅は広くない。あっと驚くような妙案など、どこにもないのだ。
それなのに、選挙になると各政党は違いを誇張し演出したがる。違いを訴えないと選挙戦にならないからだが、それが人々に期待を抱かせ、次に失望を与える。そんな病弊も、先進国に共通して生じている。
日本もそうだったのだろう。
ムダ退治と予算の組み替えで、財源はいくらでも出てくる。そう言ってあれもこれもの公約を掲げ、民主党は政権交代を実現したが、財源が空手形だったことは隠しようもない。甘い公約は疑い、苦い現実を直視することが大切であることを、国民も学んだ。
■民主は公約を白紙に
思えば一体改革も自由貿易も、もとは自民党政権が試みてきた政策だ。選挙で負けるのが怖くて、ずるずる先送りしてきたにすぎない。民主党政権がいま検討している内容も、前政権とさして変わらない。どちらも１０年がかりで進めるべき息の長い改革だ。
だとすれば、政権交代の可能性のある両党が協調する以外には、とるべき道がないではないか。
自民党は早期解散へ追い込むという。だが、自民党への支持はさっぱり戻っていない。このまま総選挙になれば、投票先を失った選挙難民が路頭に迷うであろう。それを恐れる。
たとえ政権を奪還したところで、野党の協力を得られなければ、やはり息の長い改革は実行していけない。
菅首相は野党との協議を求めるならば、たとえば公約を白紙に戻し、予算案も大幅に組み替える。そうした大胆な妥協へ踏み出すことが、与野党ともに必要だ。覚悟が問われる。
日本の輸出力はまだまだ強い。技術もブランド力も評価が高い。経済が停滞していても社会は安定を保ち、豊かな自然に恵まれている。政治が課題の解決へ動き出せば、前途に立ちふさがる霧も晴れてくるにちがいない。
お正月。離れて暮らす家族や親類が集まることも多いだろう。どうしたら孫や子にこれ以上ツケを回さず、豊かな日本を残せるか。そんな将来へ思いをめぐらす機会にもしたいものだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
◇
世界の荒波にひるまぬニッポンを 大胆な開国で農業改革を急ごう（1月1日付・読売社説）
四海の波は高く、今にも嵐が襲来する恐れがあるというのに、ニッポン丸の舵(かじ)取りは甚だ心もとない。このままでは漂流どころか、沈没の危険すらある。いったい、我々はどこへ行くのか。
菅首相率いる民主党主導の日本の政治には、こんな不安がつきまとう。
新しい年に希望をふくらませ、日本人であることに自信と誇りを持てるニッポンをどう築くのか。この問いに答える、強靱(きょうじん)な政治指導力が求められている。
◆日米同盟の強化が必須◆
一昨年９月の歴史的な政権交代から１年３か月余り。その間、３党連立政権の崩壊から鳩山前首相退陣、菅後継内閣へと、民主党政権の表紙は替わったものの、政治の機能不全が続いている。
懸念すべき政治現象の一つが、日本の存立にかかわる外交力の劣化と安全保障の弱体化である。
それを如実に示したのが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、メドベージェフ露大統領の北方領土視察だ。
日米同盟の亀裂を見透かした中露両国の露骨な揺さぶりに、「主権」をないがしろにされた菅政権は、非をただすどころか、ただ波風を立てることを恐れ、軟弱な対応に終始した。
「戦略的互恵」「善隣友好」という表層的な外交標語に隠れて、一時を糊塗(こと)したに過ぎない。
それもこれも外交・安全保障の基軸である、日米同盟をおろそかにしたからである。
日本を抜きつつある経済力を背景に、軍事力を増強する「膨張中国」。海洋資源・権益と海上交通路の確保を目指し、外洋への海軍展開を進めている。
国内のナショナリズム台頭をにらんで、不法に占拠した北方４島の領有を誇示するロシア。
「強盛大国」を掲げ、権力継承の不安定な過渡期に、危険な挑発を繰り返す北朝鮮。
人権尊重、法の支配、民主主義という国際的な規範を無視し、あるいは軽視する、これらの「異質」な周辺国からの圧力や脅威に対抗するには、強固な日米同盟が不可欠だ。
自国の安全は自らが守る決意と、それを裏付ける防衛力の整備という自助努力の上で、日米同盟関係を堅持し、強固にする。菅首相はこの基本をきちんと認識しなければならない。
同盟強化のためには、沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設問題を、できるだけ早く解決しなければなるまい。
再選された仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の理解と協力を得るには、米軍施設の跡地利用、地域振興の具体策とともに、沖縄の過重な基地負担を軽減する方策を示す必要がある。菅首相自ら先頭に立って知事と県民を説得しなければならない。
日米関係と同様、日本の浮沈を左右するのが、米国やオーストラリア、シンガポールなどアジア・太平洋の９か国が年内合意を目指して交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の取り扱いだ。
◆経済連携参加を急げ◆
ＴＰＰの狙いは、参加国の間で原則として関税を撤廃し、貿易や投資の自由化を進め、互いに経済的利益を享受することにある。
日本が交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう。
後追いでは、先行諸国に比べ不利な条件をのまざるを得なくなる。だからこそ早期の交渉参加が必要なのだ。
菅首相は、いったんは交渉参加の意向を明らかにしたが、民主党内の反対論に押されて腰が引けてしまった。
関税が撤廃されると海外の安い農産品が流入し、日本の農業が壊滅するという農水省や農業団体、農業関係議員らの圧力からだ。
これでは困る。
自由化反対派の象徴的農産物がコメである。
コメは７７８％の高関税、減反政策などの手厚い保護政策で守られてきた。しかし、コメの国内需要は減り続けている。
一方で稲作農家の高齢化、先細りは進み、国際競争力をつけるための大規模化は遅れている。
高い関税と補助金に依存してきた日本の農業が、その足腰を鍛えるには、思い切った開国と改革が欠かせない。
日本の農業総産出額は８兆円余り。その中でもコメは１・８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の０・４％に過ぎない。
食糧安全保障の観点から、主要農産物の自給を確保することは重要だが、農業が開国を妨げ、日本経済の足を引っ張るようでは本末転倒になる。
◆消費税率上げは不可避◆
自民党が提示した「消費税率１０％」に飛びついた揚げ句、昨年７月の参院選で大敗した菅首相。その後、消費税論議には口をつぐんだままだ。無責任のそしりを免れない。
年金・医療・介護といった国民生活の安心に直結する社会保障を充実させるには、安定した財源の確保が大きな問題だ。
巨額の国債を発行し、借金の繰り返しでまかない続ければ、早晩、日本の財政は破綻してしまう。
消費税率を引き上げる以外に、もはや財源確保の道がないことは誰の目にも明らかだ。
だからこそ、痛みを伴うはずの消費税率引き上げに賛成する国民が、各種世論調査でも多数派を占めているのではないか。
もちろん、徹底的な行政の無駄減らしも避けて通れない。とは言っても、民主党政権が鳴り物入りで実施した事業仕分けで捻出できたカネは微々たるものだ。
しかも、そのカネは借金の返済ではなく、子ども手当や高速道路の一部無料化、農家の戸別所得補償など、結果的にバラマキ政策の費用の一部に充てられた。
国民の多くが、社会保障充実のための増税もやむなし、と腹をくくっているときに、大衆迎合的な人気取り政策に固執するのは、愚の骨頂である。
菅首相は、政権公約（マニフェスト）を撤回し、バラマキ政策の見直しを約束した上で、消費税率の引き上げを野党側に提示し、速やかな合意を得るよう汗をかかなければならない。
これまで指摘してきた重要案件を処理するためには、政局の安定が必須である。ところが菅首相の政権基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。
◆懸案解決へ政界再編を◆
政権の地盤沈下に拍車をかけるのが、小沢元代表を支持する勢力との党内抗争だ。小沢氏の国会招致問題は峠を越したかに見えたがなお尾を引いている。ＴＰＰ問題などの火種も依然として残る。
党内抗争の内憂に加えて、外患になっているのが社民党との提携である。
２０１１年度予算関連法案や重要法案を再議決により成立させるには、衆院で３分の２以上の議席を要する。そのために、連立を組む国民新党に加え、社民党を与党陣営に引き込まざるを得ない。
こうした近視眼的な打算から菅首相は社民党にひざまずいた。
武器輸出３原則見直しの先送りに見られるように、小党が重要政策の生殺与奪の決定権を握る、危険なキャスチングボート政治の再現である。これでは日本の政治が一段と混迷を深めてしまう。
結局のところ、普天間移設、ＴＰＰ、消費税率引き上げといった緊急かつ重要な課題を解決するには、安定した強力な政権を誕生させるしか道はあるまい。
本来なら、衆院解散・総選挙を断行した上で、単独にせよ連立にせよ、衆参ねじれ現象の政治的矛盾を解く新政権をつくるのが筋だろう。
しかし現状では、支持率低下により次期総選挙敗北必至と見られる菅首相が、衆院解散に打って出る可能性はきわめて小さい。
だとすれば、次善の策として、懸案処理のための政治休戦と、暫定的な連立政権の構築を模索すべきではないか。
昨年末に浮上した、たちあがれ日本との連立構想は頓挫したが、従来の枠組みを超えた良識ある勢力結集の試みなら歓迎できる。
連立は理念・政策優先で、しかも「衆参ねじれ現象」を解消できる規模が望ましい。１年、ないしは２年の期限を切った、非常時の「救国連立政権」とし、懸案処理後に、衆院解散・総選挙で国民の審判を問えばいいのだ。
国のあり方を大きく変える、いわば「平成の改新」を実現するための、党派性を超えた構想力と大胆な行動力が、今の政治に求められている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101231-OYT1T00503.htm
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