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2011年の政局は、11年度予算案と関連法案が野党多数の参院で採決される3月下旬ごろに最大のヤマ場を迎えそうだ。菅直人首相が野党共闘を崩せず、参院で関連法案が否決され、予算執行に支障が出れば、政権が行き詰まりかねない。関連法案成立と引き換えの退陣や、衆院解散に発展する事態も否定できず、波乱含みの展開となる。
◇「小沢切り」で通常国会
発足から半年が経過した菅内閣。報道各社の世論調査で支持率は2割程度に落ち込み、不支持率は6割を超える。地方選で民主党は惨敗の連続で、4月の統一地方選を控え、地方組織で菅政権への不満が高まりつつある。
こうした中、首相や民主党執行部が、強制起訴される小沢一郎元代表に、1月下旬召集見通しの通常国会前の衆院政治倫理審査会への無条件での出席を求めるのは、「『小沢切り』で政権浮揚を図る」(民主若手)狙いもある。首相は、13日の党大会前後に政倫審委員による招致の議決を行う方針。小沢氏が応じなければ、離党勧告も辞さないとされ、党内抗争の激化は必至だ。
首相は「通常国会までに強力な体制をつくる」と内閣改造も検討している。自民、公明両党などは、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が絡む審議には応じない方針。改造に当たり、政権の要の仙谷長官の処遇が焦点で、党要職への「配置換え」も取り沙汰される。
◇カギ握る公明の対応
もっとも、仙谷、馬淵両氏が閣外に去っても、円満に11年度予算案の審議に入れるにすぎない。首相は「国民生活を守る必要がある」と、年度内成立に向け野党の協力取り付けに全力を挙げる。そのためには、修正も念頭に置く。これに対し、勢いづく自民党は「衆院解散以外にない」(谷垣禎一総裁)と、首相を追い込むべく、参院でキャスチングボートを握る公明党との共闘を維持し、徹底対決する方針だ。
憲法の衆院優越の規定により、予算案本体は参院で否決されても成立するが、赤字国債発行などのための関連法案は、衆院で3分の2以上の賛成で再可決しなければ廃案になる。民主、国民新の与党では再可決に必要な勢力はなく、首相が昨年末、社民党に再接近したのも、3分の2の確保を狙ってのものだ。
しかし、与党と社民党との予算に絡む政策協議は不調に終わった。公明党も、求心力を低下させた菅政権と距離を置いており、「闘う野党で臨む」(山口那津男代表)と厳しい姿勢だ。公明、社民両党とも関連法案に反対すれば、成立のすべは見当たらず、「3月危機」説が現実となる。
その場合、国民の信を問う選択肢もあるが、逆風下の衆院解散に民主党内から激しい抵抗が出るのは必至で、首相の判断が焦点だ。党内には「関連法案成立と引き換えに退陣する」(小沢氏系議員)との声もある。同党は野党時代「首相のクビのすげ替えは認めない」と主張しており、新首相が解散を断行しなければ、整合性を問われる。
一方、本音では早期の解散を望まない公明党が予算関連法案に賛成すれば、菅政権は窮地を脱する。衆院議員の任期満了、次回参院選とも13年夏と先だ。首相は連立の枠組み変更も視野に、政権基盤の強化に全力で取り組むことになりそうだ。
◇主な政治日程
【1月】
4日 首相が年頭記者会見
13日 民主党大会
23日 自民党大会
下旬 通常国会召集
【2月】
下旬ごろ 2011年度予算・関連法案が衆院通過
【3月】
下旬ごろ 11年度予算・関連法案が参院で採決
【4月】
10日 統一地方選前半(都道府県と政令市の首長・議員)
24日 統一地方選後半(その他の市区町村の首長・議員)
【5月】
大型連休ごろ?
首相訪米
【6月】
下旬 通常国会会期末
【夏】
主要国(G8)首脳会議(フランス)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010123100118
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