01. taked4700 2010年12月31日 20:22:15: 9XFNe/BiX575U : OtxIH3kw56
財政破綻は必ず来る。あと５年で日本社会は様変わりするだろう。最も影響を受けるのは公務員だ。スト権を認めて強制的に首切りができるようにする。確実にそういった制度改正がされるだろう。
公務員を優遇して民間から利益を吸出し、民間の利益がほぼなくなったら今度は公的な財産を吸い出す、これが植民地経営のやり方だ。

本来なら、もう少し公務員がしっかりして、地方自治体財政などについて自ら自治体経営を工夫するなどやらなければいけないが、役所仕事にかまけて何も自分からはやらない癖がついていて、座視して何もしようとしない。このツケは必ず払うことになるだろう。

そもそも、今３０代とか４０代の公務員は今後定年までに２０年とか３０年ある。今のような自治体財政で持つと考えているのだろうか？単に、何も考えていないのではないか。市役所職員だけでなく、警官、消防署、教員なども同じだ。国会議員や中央の官僚を信頼しすぎている。郵政民営化とかんぽの宿で明らかになった物件の不当廉売とそれによる誰かへの利益の付け替えなどの内実をもっと意識するべきだ。単にマスコミが騒がなければ問題がないのではない。真の問題はマスコミによって取り上げられない。


02. 2010年12月31日 23:53:06: 5OSV8Up776
01、相変わらずダメダメだなぁ。
財政破綻はない。
赤字国債を大量発行して財政規模を拡大し、滞留した民間の資金を再循環させるのが今は正しい。
民間はどんなに頑張っても政府寄り経済規模が小さい。
トヨタクラスの兆大企業でも経営規模はたったの２〜３兆円だ。
しかも私益しか追いかけない。
民間にまかせても巨大な日本経済のGDPを増大させることは出来ない。

しかし政府が民間を刺激することは出来る。
日本経済は政府の役割無しには動かない。

01が言うようなことは、ヨーロッパのミニ国家には当てはまるだろう。
だが日本では無理だ。

民間は私益しか追いかけない。
日本のような巨大経済では私益を総和しても公益にならない。
経団連が国民経済を運営出来ると本気で思うか？思わないだろ。
自由放任でうまくいくというのはセイの脳内世界でだけのことなのさ。
ホッブズ的な自由の世界に陥るだけだ。

ただし、地方政府は企業と同じように破綻もある。
企業のように財政は黒字にもっていかなければならない。

では、どうしたら地方経済を安定的に発展出来るのか？
正答はふたつある。

ひとつは中央政府が絶対に地方政府を見捨てないこと。
アメリカがそうだ。
アメリカのような大きな政府は最終的に市郡を支援する。
アメリカでは市郡レベルでの財政破綻はない。

もうひとつの正答は01も満足するだろう。
中央政府を信じないと言う前提でつくられる制度だからだ。
ただしRBSが破綻したので俺は急に自身がなくなっている。

01はマン島かリヒテンシュタインの財政を研究すれば或る程度納得出来るだろう。
モナコ辺りが01の理想なんじゃないか？

03. 2011年1月01日 01:45:09: IqDrSmvKOo
02は、あり得ないほどの大馬鹿ｗ
政府がさっさと破綻してデフォルトして公務員の首切って、財政を切りつめ、日本の経済内の片隅に追いやらないと、いつまでも不況が続き、このようにシワ寄せが下層を苦しめ続ける。
政府が財政破綻してくれない限り、この国の経済は沈下し続け、政府の規制による特権階級と税金で食ってる人非人以外の国民が苦しみ続ける。
アメリカが「市郡を支援」してるなんて聞いたこともないがｗ
たくさんある財政破綻寸前の州を救済するかすらも未定だｗ

アメリカ、日本を含めて、赤字財政を繰り返してきた政府は、ドミノのように全部破綻するｗ
01の言うように「あと５年」なのかどうかは分からないｗ
この方式の破綻後に、自由市場経済が復活したら、引く手あまたで若者たちが救われるｗ
もちろん、年食っただけの公務員様は、野垂れ死にしてくださいｗ


04. 2011年1月01日 01:55:02: IqDrSmvKOo
あいつらは、国税庁とか税務署とかの追いはぎ組織が国民から盗んできたカネをしこたま貰って蓄えてるだろうから一切心配いらんｗ
民間にあれば有益な投資（長期的な雇用創出）に使われて、若者たちの雇用を増やしていたであろうカネが、馬鹿公務員の支出に回っているｗ

05. 2011年1月01日 02:01:07: IqDrSmvKOo
さらに腹立たしいのが、「その飲食店が風適法違反の疑いで警視庁に摘発されてしまう。」だな。
馬鹿宦官と馬鹿政治屋が作った糞法律により、馬鹿警察が民間を虐めているだけの話だｗ
こいつらは、すべて地獄に堕ちてほしいｗ
日本を自由にせよｗ
国民を自由に生きさせよｗ
自由に商売させよｗ
税金で食ってる卑しさを自覚せよ、糞公務員たちよｗ

06. 2011年1月01日 13:33:14: KnAJ48bhn6
米国は破綻する州＋破綻する米国をリッチな州が見放し、独立しようとしてる。
もうすぐソ連のようなことが起こるらしい。

日本で地方分権とか言ってるのも、方便で実は破綻する自治体は切り捨て

国はもう面倒みませんよ〜ということだろう？

あとは神奈川とか東京とかリッチなとこだけとやっていきますよと。

（製薬会社とか神奈川に移転の動きしてるのもこの流れだろう）

07. 2011年1月01日 16:01:11: 5OSV8Up776
大バカから大バカ呼ばわりされるとは情けないね。
それじゃ、大バカ君、互いに顔を見ないで罵りあっても拉致があかないから期限をきめようじゃないか。
君の言う国家破産とやらは何時来るんだい？
今年？　来年？　再来年？
誤差半年でどうだ？

君が間違えたら君は永遠に黙る。
君が当たれば俺が黙る。

俺は国家破産は絶対にないと言っているので期限は定めなくて良いよな。

良い勝負だろ？

ほれ、何時日本が国家破産するんだ？　ほれほれ言ってみろ。

06
>米国は破綻する州＋破綻する米国をリッチな州が見放し、独立しようとしてる。もうすぐソ連のようなことが起こるらしい。

それを言い出したのが旧ソ連圏の学者やジャーナリズムだってのが笑えるよな。
彼らによるとハワイは日本のものになるそうだぜ。

なお。アメリカの場合、法的には破綻する州はない。
アメリカの憲法では通貨発行権は政府にある。この政府は連邦政府のこととは限らない。
州は独自に通貨の切り替えを行っても連邦政府もFRBも止めることができない。すでにいくつかの州ではFRBドル以外の通貨の流通を認める州法を制定している。
要するにFRBドル建て債務の踏み倒しを合法的にできるし、その気満々なわけだ。

FRBドルを発行しない州政府がFRBドル建ての債務で破産することはありえる。
でも、その日（あるいはそれ以前から）から州通貨を流通させることができる。
もちろんFRBや諸外国は認めないから資源の輸入はできない。
それでも州民が通貨だと認めて使ってしまえば既成事実化する。
少なくとも企業の在庫が尽きるまで流通を維持できるから、市民生活の大混乱を避けることができる。
その後は各州政府の交渉力か、連邦政府が新たな連邦通貨を創設できるかどうかにかかってくる。
創設できればUSAは維持されるし、創設できなければソ連のようにばらばらになってもおかしくない。

・・・ということで、州の独立によるアメリカ解体の可能性はあることはあるが、それまで何段階もの過程があるので旧ソ連のようなことにはならないと思うよ。

でも、アメリカの生産性は日本より高い。
アメリカの問題は国民同士の資産格差に尽きるのだ。
だから、アメリカは富の再分配を強化して中間層を再生すれば、まだまだ復活できちゃうのだ。
もし大金持ちが文句を言って納税を拒んだ場合は、税務署がSWATをつれて自宅訪問するだけだしね、この国は。


08. 2011年1月01日 18:07:38: 8aDU8jhW4Y
次のような状況からアメリカの財政破綻は決定的である。そして、アメリカが財政破綻すれば日本の財政破綻の可能性は大いにある。
状況�@
米財務省が発表した２０１０年１０月末の世界各国による米国債保有残高に
よると、中国が９０６８億ドルとなり、前月に比べて２．６％増、日本は前月比１．５％増の８７７４億ドルで２位を維持していた。

当月も大幅に増加させた国は、カナダとシンガポール。
両国とも前月に比べ、８〜９％程度買い増しした。

その反面で大幅に売却した国は、オランダ、豪州、ルクセンブルク。
とくに豪州とルクセンブルクは１０％以上も売却した。
オランダも８％程度減らしている。

米国債の保有額は長期国債だけでなく、短期国債も含まれる。
保有額首位の中国は、最近でこそ保有を増加させているが、これは１年間で償還する短期国債が増えているものと思われる。

日本も鳩山民主党政権が誕生した翌月には、５千億円ほど売却したが、その後は一転して米国債を買い続けている。
円売り介入をした２０１０年９月には、実際に米国債の保有が２．５兆円ほど増加しているのだ。
ドルを購入して、それを米国債に充てている。
愚かなことだ。 政治的な意図以外に何があるのだろうか？

戦後、日本が米国に貸し付けてきた７００兆円という巨額マネーは、まだ一度たりとも返済されていない。
金融危機後、デフォルト寸前の国にまで延々と貸しつける日本。
この点は自民党政権から全く変わっていない。
だから早く小沢政権になってもらわないとダメなのだ。
将来ドルが上昇するという予想で貸しつけるなら、まだ理解できる。
しかし今後は大幅なドルの上昇なんてあり得ない。
１ドル１００円なんて戻るわけないのだ。
９０円の可能性も殆どないだろう。

ドルの下落によって、長期国債を大量に保有している日本は、損失を拡大し続けている。
しかし思い切って米国債の売却には打って出れない。
日本のような莫大な米国債を半分でも、いや３分の１でも売却すれば、バタバタと世界中が保有する米国債の下落を引き起こす。
３分の１でも売却し、すぐさま短期国債に変えていけば良さそうなものだが、それすらやろうとしない。

今の民主党政権には財源不足として、米国債を一部売却して資金を捻出しようとする発想が全くない。
政治家もバカではないから、実際はそういった考えを誰しも持っているのだろうが、おそらくかん口令が引かれているのだろう。
もしかしたらインタビューなどで語っているのかもしれないが、日本のＴＶや新聞各社が、敢えて報道しないようにしているのかもしれない。
この２つのパターンが、両方、片方のどちらかが存在していることは間違いないといえる。

自分たちにとって都合の悪いことは報道規制するといった姿勢。
日本のマスコミだけは、中国の報道姿勢とそれほど変わらないのかもしれない。　これが 「マスゴミ」 といわれる所以だ。

状況�A
米連邦預金保険公社は２０１０年１２月１７日、米銀６行の閉鎖を発表した。
今年の銀行破たん数は計１５７行。 ０９年の破綻数は１４０行。
すでに１１月時点で去年の破綻数を上回っている。

中小金融機関は住宅金利の上昇や差し押さえなどが増え、さらに消費の低迷や高失業率の影響を受け続けている。
来年２０１１年も今年以上の破綻数に達するのは確実だろう。

米国ではこれまで多くの地方銀行が潰れたが、それでもまだ国内に５千もの中小金融機関がある。
バランスシートに問題がある銀行は８６０行に上っており、しかも四半期ごとの発表で増加し続けているのだ。
だから銀行の破綻は今後も減少することはない。

すでに２０１０年７月時点でＦＲＢのバーナンキ議長は、“ 米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている ”と、珍しく認めている。
やはり台所事情は火の車なのだ。
いま米国経済を何とか支えているのはＦＲＢなのである。

金融危機前までは、米国債をはじめとして莫大な資金が世界中から流れ込み、サブプライムやクレジットカードローンなどに使われていた。
しかし今では借金といったツケが回って、身動きが完全に取れない状態だ。
とくにクレジットカードは返済が滞ると、カード会社自身の決定で使用停止できる。
だから預貯金が全く無い人は即、生活が成り立たなくなるのだ。

米国経済が生き残る術として、輸出の拡大が叫ばれてた。
個人消費がダメなら、製造業と輸出で儲けようというものだ。
方針としては決して間違っていない。
だが米国の製造業の半分は死んでいるか、競争力を失いつつある。
米国ＧＤＰの製造業に占める割合は１０％程度なのだ。
日本やドイツのように、高付加価値産業を築くことが先決である。

企業買収(Ｍ＆Ａ)においても、今のドル安ではなかなか難しい。
日本は円高によって企業の買収や合併が進んでいる。
輸出企業の海外進出も拡大していることもあり、円高への対抗は十分できているのだ。

状況�B
米国経済を更に悪化させる疑惑が、２０１１年には浮上しそうだ。
米銀最大手のバンク・オブ・アメリカ(通称バンカメ：ＢＯＡ)が、NY連銀や、資産や債権運用会社ＰＩＭＣＯなどから、モーゲージ債券の買い戻しを請求されているという報道が、オンラインニュースで駆け巡った。

その額なんとまぁ４７０億ドル相当ともされ、他を合わせると総額で、３７５０億ドルに及ぶ巨額なものだというのだ。
住宅ローン債権担保証券(ＭＢＳ)を売り付けただけで、４兆円もの損失金が明るみになってしまった。

そしてバンカメは、内部告発サイト 「ウィキリークス」 から、当行の内部情報が年明けにも晒されるとの情報も追い討ちを受けた。
欧米の当局は設立者が逮捕されても、世界中に何人かの従業員が存在しているわけだから、必ず暴かれることになる。
いくら規制を差し掛けても、複数のＵＲＬやミラーサイトを作っていくだろうから、取り締まりの効果は無いといえる。
とにかくもし公開されれば、米銀行界を巻き込んでの混乱に陥り、米経済の悪化が長期化するのは必至。
もちろん日本経済も一定の指標悪化に嵌まるだろう。

今、このバンカメとシティグループの不良債権が話題になってきている。
２０１０年１１月ＦＲＢが量的緩和を再び発動し、６千億ドルのマネーを市場に
バラマイタが、このうち半分がこの２社と住宅公社の２社に送ったといわれている。
将来の紙屑マネーをどぶに捨てたような行為そのものだ。

シティは２００９年１月に株価が１ドルを割った。
そして２００９年３月に政府が株式を３７％保有することになり、実質的に国有化となった。
最近の株価は４ドル台まで回復したというが、金融危機前までの水準である５０ドル台と比べれば相当墜ちたといっていい。
シティグループは、今ではダウの３０種に入っていない。
取り除かれてしまったのだ。

バンカメはシティほどではないにしろ、リーマンショック後に巨額な不良債権を抱えている当時のメリルリンチを吸収してしまった。
同じく０９年１月には株価が２．５ドルまで落ち、今ではナントか１２ドル台まで上昇している。
まだダウ３０種に入っているとはいえ、内部事情を暴露されては堪ったものではない。
噂はすぐに他銀行に波及するだろう。
メリルリンチは金融危機前に、リーマンに次いで２番目に莫大なサブプライム証券などを保有していた。
今から考えると、吸収合併したこと自体間違っていたといえる。

こういったゴマカシを繰り返してきた銀行とともに、２大住宅公社もいよいよ危なくなってきた。
フレディマックとファニーメイである。
２０１０年夏には株価が１ドルを割り、その後も回復しないことから、ついに上場廃止となった。
いまＦＲＢはＥＣＢ同様、ボロクズ債権を買いまくっている。
ＥＣＢのほうは、ギリシャといったＰＩＩＧＳの国債であるのに対し、ＦＲＢは、ＡＢＳやＭＢＳといった住宅ローン担保債権である。
ここまでやらないと、大銀行や５千以上もある中小銀行が救えな
いからだ。
まさに “大きすぎて潰せない” という現実に向かい合っている。

状況�C
米連邦預金保険公社は２０１０年１２月１０日、ミシガン州のパラマウント・バンク、ペンシルベニア州のアーススター・バンクの２行が経営破綻したと発表した。今年の米銀破綻はこれで１５１件。
主に中間層向けのオルトＡや、富裕層向けのプライムローンの焦げ付きが増加しているとみられる。

過去１２月を振り返っても、２００８年はわずか３行の破綻だったが、２００９年は１６行も潰れている。

現在米国は四半期決算の真っ最中。
最も注目される時期は会計年度末の９月、その次は３月。
そして１２月、６月と続く。
過去の金融機関破綻をみても、０８年９月にはリーマンブラザーズ
の破綻、その前年の９月はサブプライム危機が発覚している。
３月は０８年にベアスターンズが破綻、０９年はシティグループが危機に瀕し、政府が３７％の株を保有した。
為替相場については、毎年１月にドルが大きく下落している。

いよいよ来年秋から冬にかけて、住宅ローンの金利が跳ね上がる。
住宅保有者にとっては最大の試練がやってくるのだ。
今でも金利負担だけでアップアップな状態が、この時期が近くなる
と、現在の２倍〜３倍に増加するのだ。

失業問題も緊急の課題であるが、もはや救いようがない状態だ。
先日１１月の失業率が９．８％と発表されたが、金融危機前に年収数千万円を稼いでいた人が、コンビニやファーストフードの店員に移っても、失業率にカウントされない。
実際にこういった人が米国で急増しているという。
また大黒柱が職を失っても、もう一方の配偶者がパートを始めれば、単純計算で失業率は悪化しない。

ＮＹの株式市場では、株価が回復しているというが、ダウ工業株については、たった３０社だけなのである。
またこのダウ工業株３０社は、時代に合わせて入れ替えが行われていることをご存じだっただろうか。
第２次大戦以来、現在までこの３０社に継続して残っている会社は、ゼネラル・エレクトリック(ＧＥ)社だけだ。
悪い業績の会社は、都合良く撤退させられている。
中央銀行(ＦＲＢ)から資金援助されるのは、大手金融機関と大企業だけ。 現在のまやかしの景気回復は長く続くことはない。

状況�D
やはり米国経済の回復はおとぎ話に過ぎなかった。
２０１０年１１月の失業率は２０１０年４月以来の高水準を付け、９．８％まで拡大した。
これは求職者のうち１５００万人以上が職に就いていない状況で、いわゆる 「完全失業率」 としてカウントされる。

さらに６カ月以上の長期失業者が占める割合は４１．９％。
その数は６３０万人に達しているという。
また仕事探しを諦めた人や、週１日とか週１時間といった超短期労働を余儀なくされている人を含めば、さらに指標は悪くなる。
ユーロ圏の失業率も先日の発表で０．１ポイント悪化したことから、２０１１年はいよいよ景気の２番底が避けられない状況だ。

とくに最も失業率が高いミシガン州のデトロイト市は、まさに “死”という表現に近い。
完全失業率は３０％まで達しており、ＧＭやクライスラーの破綻で、組み立て工場だけでなく、多くの下請け会社までも潰れていった。
同州の自動車工員の５５％が解雇となったのである。
いわゆるこういった自動車工場で従業員１人が解雇されれば、下請けや部品輸送、他関連会社で１０人位の解雇者が出るというのだ。

またデトロイト市は、人口そのものも減ってきている。
かつて２００万人いたのが、今では８０万人まで減少しているのだ。
またミシガン州自体の失業率も２３％である。
だが実際のところは、この倍はあるだろうといわれている。

悪化しているのは失業率だけではない。
治安や市民の心までも悪化しているという。
殺人以外の事件が起きても、翌日にならなければ警察は駆けつけないというのだ。
デトロイト市中心部から、車で約５分位進んだところにある住宅地も、なぜか火事で焼けたままの家が目立つという。
こんな情勢だから、自宅には火災保険なんて掛けられない。
それも３軒に２軒は空き家だというから、衰退は凄まじい。
金融危機前は一軒１億円という住宅価格も、今では３千万円で売り出している。

またフードスタンプ利用も急増しているが、直接食料品の購入ではなく、現金に換金し、その金でコカインに手を出している人が増えているという。 もはや救いようがない状況だ。
ナント今では少しずつ、コカイン産業が同州や同市の成長産業になりつつあるという。
果たしてこれが景気の良い話と考えていいのだろうか？
燃費の悪い自動車を作り出す都市ということで、環境破壊に突っ走っていたのが、今では社会環境の破壊へと進んでいるということだ。

今回の失業率悪化の発表で、米経済諮問委員会の委員長は、「容認できないほど高い」 という認識を示したというが、これは正に米国が自ら招いた自業自得といったものである。
いよいよ２０１１年は財政の一段の悪化と、欧州のソブリンリスクが増してくることから、米国の完全失業率は１０％後半まで跳ね上がると予想される。
つまりこのことは、ドル安政策を続けていくという意味でもある。

状況�E
２０１０年１１月２３日に米連邦預金保険社が発表した 「バランスシート問題あり」の金融機関が、８６０行まで拡大した。
これは第２四半期の８２９行からみて一層悪化している。

過去遡ってみても、第１四半期が７７５行だった。
０９年第４四半期が７０２行(うち１４０行破綻)リーマンショック後の０８年第４四半期が２５２行(うち２５行破綻)と比べても、急激に増加している。
銀行の破綻数は、２０１１年、そして２０１２年と、最悪を記録していくに違いない。

今米国では虚無感や絶望感が漂っている。
日本の新聞やＴＶといったメディアは、こういった状況を報道しないが、モチベーションの低さやチャレンジ精神の欠如は凄まじいほど低下しているということだ。
米国はいずれ自己責任で自己破壊することは間違いないだろう。
米国政府や州政府、金融機関や民間企業、そして個人の負債はすでに２００兆ドルを超えている。
日本円にして約１京６千兆円である。

また生活保護やフードスタンプ等といった、食糧援助がなければ生活できない人々も全人口の４割を超えている。
信じられないとはこのことだ。
まるで最貧国並みの生活水準に陥ったと考えていい。

しかし国の崩壊と通貨の崩壊は強ち平行線ではない。
これについてはやや話が違ってくる。
これまで米国の危機が頻繁に取り沙汰されるにつれて、対円以外の通貨に対し、上昇している。
米国の危機が起こるたびに、発展途上国を中心にドルを調達しようと考えるからだ。
これらの国にとってドルという通貨は、単に米国の通貨であるという考え方は持っていないのかもしれない。
これからも特別な存在として必要とされていくだろう。
この辺が欧州や日本、ＢＲＩＣｓといった新興国と違うのである。

しかしそれでも、せいぜいあと５年が限度だ。
私はかねてから言っているが、米国のデフォルトはあと２年でやってくるだろうと予想している。
今では欧州でギリシャから、アイルランド、ポルトガル、スペインの危機が連鎖しようとしているから、その分、米国債といった最後の砦に資本が進むかもしれない。
だが天文学的な財政赤字や負債からみれば、いくら世界がマネーを差し出しても、それははした金に過ぎないのだ。

最後に念を押しておく。
今後もドルは、対円に対してだけは下落していく。
このことを日本政府や企業は、ある意味で最大のチャンスと考えるべきだろう。
企業が調達する原材料や光熱費などの経費削減、企業のＭ＆Ａといったチャンスが到来するのだ。

状況�F
匿名を使い、政府や企業、そして宗教まで関わる機密情報を公開するウェブサイト 「ウィキリークス」。
創設者は豪州出身のジュリアン・アサンジ氏 ３９歳。
そして設立日は２００６年１２月。
設立からわずか１年以内に１２０万件もの機密文書をデータベースに
収集したというのだ。
今のところ公表されたのはごく一部のようだが、驚いたことに、在日米
大使館から流出した資料が３番目に多いという。

ある米大手銀行に関する秘密文書を来年の早い時期に公開する用意のあることを、創設者アサンジ氏のインタビューで分かったという。
このインタビューは２０１０年１１月初旬に語っていたが、このなかで同氏は、大手銀行の数万件の情報を公開する用意があると言い、その結果で、１行か２行は潰れるかもしれないと語ったというのだ。

今米国の大手銀行の暴露をされては、銀行の信用問題を超え、業績面から考えても大問題になることは間違いない。
まさに国家的大惨事にまで発展することだろう。
米国の２００兆ドルの負債は、あくまでマクロ的な意味で書いたのだが、個別の銀行単位で暴露されると、それは米国だけでなく、欧州諸国全体の信用問題に発展するからだ。
インターバンクや債権市場を調べれば、すぐに判明する。
創設者は大手米銀の１行か２行は潰れるかもしれないと言い放つが、そんな程度では済まなくなるのは確実だ。

しかも疑惑が最も高いといわれる 「ゴールドマンサックス」 の情報を漏らすというのだから堪ったものではない。
実際、当銀行にどのくらいの負債があるのかどうかまでは知らない。
しかしサブプライム問題で揺れ、０８年３月に破綻したベアスターンズを吸収したＪＰモルガンチェースは、当時８０兆ドルもの負債を抱えているという噂が流れた。
もしこれが本当なら、このたった１社だけで米国ＧＤＰの６〜７倍もの不良債権を抱えていることになるのだ。

リーマンブラザーズの破綻も、裁判所の提出書類から、６４兆円以上の負債があったというのだが、実際はもっと多かったに違いない。
本当の情報は絶対に一般国民に知らせることはない。
シティバンクについても、帳簿外が７つも８つもあるといわれている。
事実は絶対に明らかにしないのが欧米の金融機関である。
もし創設者の逮捕が現実に起こっても、他の従業員は世界中に存在しているのだから、逮捕後も機密情報が公開されないとは限らない。
米国政府が最も恐れているのは、外交上の情報ではなく、軍の機密情報でもなく、金融機関の隠ぺい工作を暴露されることなのだ。


09. 2011年1月02日 02:26:23: Eoa28gBX76 >>8さん
素晴らしい分析です．
感じている方向性は同じですが，ここまで具体例を挙げて分析したものは
他に無いと感じます．

10. 2011年1月02日 22:08:20: RSr5ZmvRAM
＞８さん
とても勉強になりますので、気の向いた時には今後ともよろしくお願いいたします。


11. 2011年1月03日 03:10:37: IqDrSmvKOo
>>07
＞国家破産とやらは何時来るんだい？
＞ほれほれ言ってみろ。

何時来るのかは分からないｗ
必ず来ることだけは分かるｗ
おそらく近づいているであろうと予測しているだけだｗ
これを予測しているのは、アメリカの金融破綻を予測していた経済学派の次の予測だｗ
俺は、それを信じて準備しているだけｗ
津波が来ると信じているから高台（gold/silver）に移動しているだけｗ
何時来るのかは分からないから低地（paper）に移動しないだけｗ

＞アメリカの憲法では通貨発行権は政府にある。

ダウト！ｗ
アメリカの憲法で連邦議会が立法できること、すなわち連邦政府に行えることは第八条のみｗ
［第5項］貨幣を鋳造し、その価格および外国貨幣の価格を規制する権限、ならびに度量衝の基準を定める権限。

どこに「紙幣」って書いてあるの？ｗ
紙幣って「鋳造」するの？ｗ

＞州ではFRBドル以外の通貨の流通を認める州法を制定している。

FRBドルは、もちろん違憲だが、州にも不換紙幣の発行権は憲法上存在しないよｗ

第10条［州権限の制限］
［第1項］州は、貨幣を鋳造し、信用証券を発行し、金貨および銀貨以外のものを債務弁済の法定手段とし・・・てはならない。

＞アメリカは富の再分配を強化して中間層を再生すれば、まだまだ復活できちゃうのだ。

そんな意見の持ち主は、さすがに、あなただけでしょｗ