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http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/12/34_22.html
2010年12月31日 10:22
■激動の平成２２年を終えて
６月１７日に発刊した「日本一新の会」のメルマガ運動は、早いもので半年となり激動の平成２２年が終わろうとしている。この会に参加し協賛していただいた方々に、心から感謝したい。お陰さまで大きな成果を上げることができた。
『週刊朝日』の新春合併号で、「小沢一郎"すべてに答える"茂木健一郎が迫る」という特集があった。茂木氏といえば著名な脳学者、その茂木氏が注目すべき発言をしている。「九月の代表選で、新聞・テレビの伝統的メディアが相変わらず「政治とカネ」問題を批判する中、ネットの世界では、ちょっとした「小沢ブーム」が起きていたんですよ。これは私にとって顕著な出来事だった」。
日本一新の会が発信したメルマガの活動を評価したものだと思う。維持会員や、アドレス登録の皆さんのご助力によるもので、この機会に、改めて敬意を表したい。
日本の政治がこれほど劣化したことは、明治以降で最悪といえる。私自身、日本にとって政権交代こそが民主政治を定着させる最大の課題と確信していた。衆議院事務局３３年、参議院議員１２年、そして政治評論を６年と、それ一筋に活動して、今年で後期高齢者となった。歴史的政権交代が実現したものの、菅・仙谷・前原・岡田政権となって国家の機能さえ失う政治運営といえる。これでは私も死ぬに死にきれない。
これを１２月２５日の夕刻、小沢さんに話したところ、「お天道さんが見ているよ」とのこと。さすがに世の中を達観している。これで、来たる年には十分な闘いができると確信した。
そこで私は昨年の政権交代から今年の菅政権の混乱について、「天道論」で分析して伝えた。
「おてんとうさんは、日本の政治を壮大な構想で仕分けているんですな。昨年は自民党を仕分けて、政権の座から降ろした。今年は民主党が仕分けられている。この仕分けは来たる年に答えが出る。政権交代の歴史的意義の花が咲くことを信じましょう」
■菅内閣に協力するメディアの実体
１２月２０日、小沢さんの政倫審出席をめぐって、「菅首相・小沢会談」と同時進行になったが、テレビ朝日の「ワイドスクランブル」で、私は田原総一郎氏と激論していた。「小沢問題は、社会心理的な暴力装置となったマスメディアが、政治や検察権力と結びつき、政界から"小沢排除"を企んだことによる」という趣旨の発言をすると、田原氏が猛然と反発してきた。テレビの生放送で、公然とメディア批判をしたのは初めてだったが、再びテレビ出演の依頼はないだろうと思っていた。
そんな話を友人のジャーナリストにしたところに、まことに不可解な情報が入ってきたが、それは、巨大メディアの来年の報道方針のことである。これが現代のメディアの実体かと思うと、私たちの闘いは容易なことではない。
朝日新聞からテレビ朝日に非公式に伝えられたといわれる話だが、これからも小沢氏に関しては、悪いイメージを国民に持たせるような報道を継続するとのこと。理由は、来年、菅内閣は「納税のための国民総背番号制」を導入することになる。そのための法案を国会に提出して審議が行われる。当然、国民の反発は厳しく、巨額の広報費を使って賛成の世論づくりをすることになる。小泉内閣の時の裁判員制度で、それをやり批判されたことだ。それ以上に菅内閣はメディアを悪用することになるだろう。
聞くところによると、購読者・広告費減少で経営に苦しむ巨大メディアは、この巨額な税金をめぐって実質的な談合が行われているとのこと。菅官邸とメディアは阿吽の呼吸で、政府広報費という税金を配分する代わりに、「小沢叩き」を強化し続ける方針のようだ。また、こんな話もある。「上からの指示で小沢叩きということではまずい。現場が自主的にやるようにしてくれ。札付きの平野（貞夫）なんかを、ガス抜きに時々呼んでもよいが、"こんな人柄の良い人"が小沢支持かと視聴者に感じさせる人物は呼ぶな」という話が交わされているようだ。そういえば、２７日夕刻、自宅に帰るとテレビタックルから、年明けに録画出演してくれとファックスが送られてきた。
既に新しい「小沢叩きプロジェクト」は始まっている。２６日のテレビ朝日の「フロントライン」では、反小沢メディアの主軸・後藤謙次氏が聞き役となって、仙谷官房長官にインタビューを行い、長時間にわたって小沢叩きを行った。問責決議がなされている官房長官をのうのうとテレビに出すことも問題だ。
後藤氏は共同通信の幹部で、竹下登に可愛がられ、その手先として、平成７年に結成された「三宝会」という、政・財・マスコミの秘密結社の主役であった。５５年体制の発想から抜け切れないジャーナリストで、話を聞いていると竹下首相の小沢に対する怨念をぶつけている感じだった。それとＴＢＳの「時事放談・新春特別番組」では、武村正義元官房長官と、仙谷現官房長官の対談とのこと。二人とも日本を亡国に導く権力亡者で、菅首相とともに、ソ連のスターリン派のようなものだ。忘れられているかも知れないが、武村氏は細川連立政権を潰した張本人で、米国のクリントン政権から「日本の政権の中心に北朝鮮のエージェントがいる」といわれた人物である
。
■「検察審査会問題研究会」の報告
１２月２４日（金）、憲政記念館で行われた「検察審査会問題研究会」は、森ゆう子参議院議員と、落合洋司弁護士を講師に迎え、約５０名のそれぞれのグループの代表が参加した熱心な勉強会であった。研究会で採択された「声明文」や、３人の弁護士・検事職に宛てた「公開質問状」は発信済みなので省略するが、森ゆう子議員が発言した重要な情報を報告しておく。
１）検察審査会の審査員は「公正なくじ引き」で選ばれる法令になっているが、この「くじ引きソフト」は恣意的に審査員を選べることが実験で証明された。（昔の丁半賭博で床下から長針でサイコロをうごかしていたようなこと）。従って、小沢氏の議決を行った審査員が公正に選ばれたのか、疑問がある。
２）検察審査会の開催情況など、組織として当然のことが、まったく情報開示されておらず、幽霊審査会といえる。予算措置についても不可解なところが多く、現状では予算を計上すべきではない。
３）検察審査会は三権分立のどこに属するのか、所轄大臣はいるのか、起訴議決２回で強制起訴という行政権を行使することになっているが、行政機関としての法律上の位置づけはない。従って憲法違反の存在である。
４）東京第五検察審査会の小沢氏についての２度目の審査や起訴議決が適正かつ合法的に行われたのか不可解な点が多く、情報を開示すべきである。例えば、９月２３日か２４日かに、特捜検事が第五検察審査会に呼ばれ説明を行っているという確かな情報がある。何のための説明か。９月１４日に２度目の起訴議決したことになっているが、検察からの説明はあったのか。起訴議決が適法に行われていない可能性があり、解明すべきである。
５）最高裁が所管する予算のうち、コンピューター・ソフトに関係する入札や納入の状況にきわめて問題が多く、裏金づくりや天下りに利用している可能性がある。平成２３年度予算審議で厳しく調査する必要がある。
以上は、森ゆう子議員のホームページ（http://www.mori-yuko.com/）に、諸資料とともに掲載されているので参照されたい。
■再び「小沢氏の国会招致」問題について
１２月２７日（月）、午後２時から開かれた民主党役員会に菅首相が出席した。注目されたのは、「政治とカネ」について、菅首相や岡田幹事長の「自発的に政治倫理審査会に出て説明すべきである」と強要することに小沢氏が応じないことについて、役員会として"出席説明することを議決する"という、わけのわからないことが協議の主要な課題というから笑い事だ。
菅首相や岡田幹事長は、野党が国会審議に協力しないこと、各種の選挙で民主党が惨敗を続けている原因は、小沢氏の「政治とカネ」の問題にあると公言している。それでは、１２月２６日の西東京市議選挙の惨敗をどう思っているだろうか。菅首相のおひざ元のこと、まさか小沢氏の「政治とカネ」を理由にするわけにはいくまい。そこまでいうなら「政治とカネ」のどの部分を説明しろというのか、具体的に示すべきだ。
平成６年の新生党解党にともない、残った資金を「改革フォーラム２１」に移したが、その中に巨額な税金（立法事務費）が入っていたとの虚偽報道が繰り返された。テレビや新聞は「違法ではないが、政治資金制度の本旨に反する」と一斉に小沢叩きを行った。しかし、よく事実を調べてからにして欲しい。一円も税金は入っていないし、所定の手続を経た合法的な政治資金であり、繰り返しになるが、昨夏の政権交代を成し遂げた大きな要素でもあった。それでも、過剰に批判を繰り返しているメディアがあるが、法的措置をとることも考えたい。
小沢氏の国会招致について、役員会では輿石参議院会長が「次期通常国会までに決着させてはどうか」と、岡田幹事長に助け舟を出して年明けに先送りとなった。菅首相の眼の前の話だ。相当に頭に来たらしく、菅首相は夕方の記者会見で「国会招致を拒否し続けるなら、党の決定に従わないことになり、出処進退を含めて本人が考えて頂くしかない」と、自発的な離党を促した。どんな脳の構造をしているのか理解できない。
政治倫理審査会の「自発的出席説明」は、党とか国会の決定で行うものではない。議員の人権を守るものとして制度化したものだ。「自発的離党」を党代表が強要するとは、「結社の自由」という憲法の原理を踏みにじるものだ。
そのくらいのことがわかっていなければ、総理は勤まらないと思うが、これでは国の行き先は真っ暗だ。
官庁の御用納めで永田町が、年末の挨拶回り気分が流れる２８日、小沢氏は突然に記者会見し、別紙の『挙党一致で「国民の生活が第一。」の政治を実現するために』という所見を発表した。「私が政倫審に出席することにより予算審議が円滑にすすめられるということであれば、常会の冒頭にも出席し、説明したい」とのこと。さて、菅首相・岡田幹事長、どうしますか。それでも、「自発的離党」を強要するのですか。
最後に、日本一新の会・維持会員の皆さん、そして、さまざまな機会を通して、この「メルマガ・日本一新」を読んで頂いている無数の読者の皆さん、ご健勝にて新年を迎えられますようお祈り申し上げますとともに、「国民の生活が第一。」の実現に向けて、日本一新の会は皆さんと共にあることをお約束して、暮れのご挨拶といたします。
別紙 小沢氏記者会見ペーパー添付
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挙党一致で「国民の生活が第一。」の政治を実現するために
私はこれまで、菅代表及び岡田幹事長から、自発的に政治倫理審査会へ出席するよう要請を受けてまいりました。それに対し、私は、政治資金に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入っており、三権分立や基本的人権の尊重という憲法上の原理原則からいえば、立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由はない、ただ、私が政倫審に出ることで、国会運営が円滑に進められ、あるいは、選挙戦においても国民の皆様の支持を取り戻すことができるということであれば、政倫審に出席することもやぶさかでないと、繰り返し表明してまいりました。
そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合から、挙党一致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請を受けました。また、国民の皆様、同志の皆様にも、多大なご心配をおかけしていることを、大変申し訳なく思っております。これらのことを総合的に考え、私は政治家の判断として、来年の常会において、政倫審に自ら出席することを決意致しました。
具体的に申し上げます。
第一点目として、常会において私が政倫審に出席しなければ国会審議が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、常会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。
第二点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組み、その一日も早い成立を図らなければなりません。したがって、私はこの場合には、予算成立の後速やかに政倫審に出席したいと考えております。
平成２２年１２月２８日衆院議員 小沢一郎
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