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小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われている衆院議員の石川知裕被告(37)ら元秘書3人の初公判は、1月下旬以降にずれ込む見通しとなった。検察側がゼネコンからの裏金授受を立証するため約10人の証人尋問を求めたことに弁護側が反発し、公判前整理手続きが長期化しているためだ。逮捕から間もなく1年。小沢氏が衆院政治倫理審査会出席を決めた中、地裁がどのような審理予定を組むか注目される。【伊藤直孝、山本将克】
「何も決まっていない」。24日夕、東京地裁。第11回公判前整理手続き終了後、弁護団の一人はいら立った様子で語った。11月末まで計8回の予定だった手続きは、初公判予定日として地裁が「仮押さえ」をしていた1月12日まで延長された。
石川議員は、土地代金の原資となった小沢氏の手持ち資金4億円を04年分の収支報告書に記載しなかったなどとして今年1月15日に逮捕され、2月4日に起訴された。検察側は9月に始まった公判前整理手続きで、虚偽記載の動機として「4億円の中に公表できない資金が含まれていた」と主張。根拠として、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が04年10月と05年4月に石川議員らに計1億円を渡したと供述した点を立証する方針を示した。
だが、検察側が水谷側からの裏金が4億円の中に含まれるかどうか明確にしなかったため、裏金授受そのものを否定する弁護団は「起訴内容と無関係。立証は必要ない」と反発。水面下のやり取りが続いたが、登石郁朗裁判長は今月7日の第9回手続きで、動機や背景事情の範囲内で立証を認めた。複数の関係者によると、検察側は地裁の判断を受け、水谷建設元幹部だけでなく、現金授受に同席したとされる下請け会社関係者や小沢氏の元秘書ら約10人について証人申請する方針を示した。
事件は捜査段階で一部から「単なる形式犯」と批判され、起訴後は元公設第1秘書、大久保隆規被告(49)の取り調べを担当した大阪地検特捜部検事の証拠改ざんが発覚。逆風が続く検察側にとって「悪質性」を強調して裏金授受を手厚く立証することは譲れない一線のようだ。これに対し、弁護団関係者は「関連性の薄い証人も多い」と反発。捜査段階で大筋で起訴内容を認めたとされる元秘書たちの供述調書の任意性や信用性も争う方針だ。
毎日新聞 2010年12月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101231ddm041010033000c.html
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