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民主党の岡田幹事長は12月27日の定例記者会見で「民主党政権１５カ月の成果」集を発表し、「１５カ月間、民主党がいったい何をしてきたのかということが必ずしも明確になっていない、国民に届いていないので、そういったことについて何度も繰り返しご説明させていただきたい」と表明。政治主導、経済、財政、医療、介護、雇用、そして税金のムダ遣い、外交・安全保障、その他ということで、これだけのことが１５カ月間に決定され、実現していたということは政権交代がなければありえなかったこと」だと述べ、「われわれの努力が充分でなかったという反省も踏まえつつ、（国民の皆さんに）しっかりとアピールしていかなければと思って資料をまとめた」と述べた。
だがその内容たるや、米軍基地「沖縄県内移設」や大企業への大盤振る舞いも成果と誇るあきれた内容だ。
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民主党あきれた「成果」集／日米合意も法人税減税も
米軍基地「沖縄県内移設」／大企業への大盤振る舞い
「しんぶん赤旗」 2010年12月31日 ２面
民主党がこのほどまとめた「民主党政権15カ月の成果」で、沖縄・米軍普天間基地を「県内移設」する「日米合意」や大企業向けに大盤振る舞いした「法人税引き下げ」が挙げられていることがわかりました。
「成果」集は７政策分野で42項目を民主党政権の成果として並べています。経済財政分野では、2011年度税制改正大綱に関してまっさきに 「法人税5％引き下げ（1.5兆円減税）」を挙げています。自民党政権時代、財界・大企業政治の最たる例になるとして実行をためらった法人税減税です。一方、健康保険料率引き上げや消費税増税含みの民主党政権の税制方針には触れていません。
菅民主党政権が最重視するとした雇用問題で、雇用増を実現したという成果の記述はありません。
外交・安全保障分野では「普天間基地移設問題に関する日米合意」を「成果」として強調しています。昨年の総選挙で公約した「少なくても県外」（鳩山由紀夫代表＝当時）や「米軍再編や在日米軍墓地のあり方についても見直し」（政権公約）に真っ向から反する「日米合意」を「民主党政権の成果」とする無神経ぶりです。
12月に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」についても「成果」と強調しています。新大綱は、「動的防衛力」との新方針を掲げ、米軍との一体化による常時海外派兵
態勢を志向する考えを示しています。同時に閣議決定した総額23兆4900億円の中期防衛力整備計画と一体の軍拡方針です。
「政治主導」分野では「政務三役を中心とした政策の立案・調整・決定、事務次官会議の廃止」を成果に数えています。28日の記者会見で仙谷由入官房長官は、政務三役会議への事務次官らの陪席を認める方針を示したばかり。チグハグさを露呈しています。
「成果」集は、来春のいっせい地方選に向けた広報資料として同党衆参国会議員や地方組織へ12月末に配布されました。
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