産経新聞 12月31日(金)1時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000506-san-pol

　自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。

　自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成１８年１２月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。

　だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」（第５条）に限定する必要はなくなる。

　このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。

　改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。

　また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第６条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。

　ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。
　

コメント
01. 2010年12月31日 02:36:27: rFD4bFvk6w 何言ってんだか？！やりもしない、出来もしない空手形発行の変質政党が。
02. 2010年12月31日 05:53:04: PIvCcYcOwA イラク、アフガンで人殺しの手伝いをしたいらしい。
03. 2010年12月31日 07:48:20: 8LQMpSZJfU 　ＣＩＡ工作員漏えいで問題人物とったｱｰﾐﾃｰｼﾞが２０２０年までのｱｼﾞｱ極東戦略ﾘﾎﾟｰﾄを出していることがよく知られている。 悩ましい中東問題と並んで、東アジアにおける超大国としていづれは台頭する中国にどう向かい合かの米覇権国の中期方針である。 　民主、自民政策は、年次の対日要求項目や このアーミテージ報告にもとづいての対中、対朝鮮の従属路線である。深化した日米対等同盟などありえないし、独自にもし東ｱｼﾞｱ戦略（ｱｼﾞｱ共同体構想？）を打ち出したら恫喝と威迫がすぐにおこなわれるだろう。 　米国には巨大な民主主義国ｲﾝﾄﾞとは対話がしやすいが、今の中国とは敵でも味方でもないというｼﾞﾚﾝﾏがあり、衰退する米国軍事経済力の時間的経緯のなかでのﾌﾟﾚｾﾞﾝｽの確保が目標としてある。 　米国は、対中国との軍事強硬路線をとりに行く段階ではないが、利害関係では責任ある大国としての態度を求めている。 　子飼いの軍事力育成＝ﾏﾗｯｶまでのｼｰﾚｰﾝや台湾の合同軍事防衛など、ｱｰﾐﾃｰｼﾞﾘﾎﾟｰﾄに沿って戦時体制へと進んでいる。
04. 2010年12月31日 08:12:00: zpO0PoF676 双務的とはいい様だね。 要は子会社化
05. 2010年12月31日 08:19:15: 90pw6nTWjI ＞日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。 誰がそんな事を頼んだというのでしょうか？自民党は「専守防衛」を捨てて、自ら進んで「自衛隊の米軍子会社化(04さん、とても良い表現です)」「米軍の尖兵」を買って出るつもりとしか思えません。
06. 2010年12月31日 09:15:09: oLX08exg3Y 自民党よ米国と米軍にいつまでへつらってんだよ、国賊政党めが。
07. 2010年12月31日 16:57:33: Qdo2ndWm1w 集団的自衛権行使が憲法上許されないから基地提供協定としての安保条約を結んだのであって、安保条約の制約によって集団的自衛権が行使できないのではない。 そして、「「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」（第５条）とは、日米共同作戦の発動条項であって、日本防衛条項ではない。 こんなことを書いているひまがあったら、安保条約をもう一度初めから読み直すべし。

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