http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/chiji/20101228-OYT8T00778.htm

政治家への道
　元々、自分の家は古紙業、商売人で、自分も家業を手伝っていた。２８歳で検察官を目指して司法試験の勉強をしたが、約１０年間も受けて挫折した。

　人生の再挑戦をかけて臨んだが、毎日勉強している大学生と、仕事をして妻子もいる自分が一緒の土俵で闘わなければならず、不利だった。人生、もう一度挑戦できる社会の制度をつくるべきだと思った。社会の仕組みとは法律のこと。法律をつくれるのは、政治家、国会議員だから、選挙に打って出た。

　政治家になり、北海道で夜に飲む機会があった。接客の女性は、昼は水産業に励んで日本中においしい水産物を届け、夜は笑顔の場を生み出す。多くの人に幸せをプレゼントしていた。年収は３００万から４００万円。一緒にいた議員や自分は１０００万円以上。議員は何を生んでいるのかと感じた。税金を払う方が苦労し、（税金で）食わせてもらっている方が楽をしている。市民並みの給与にと、市長になってからは報酬を８００万円にした。

減税政策と政治家
　私は、政治家になってからずっと減税を唱えている。衆議院議員では消費税の１％減税、市長になってからは、市民税の１割削減を訴えてきたが、名古屋市では、減税条例案が議会で否決されてしまった。

　税を徴収する側は権力。権力は放っておくと膨張し、増税に走る。それに歯止めをかけるため、議員が生まれた。議員がするべき仕事は減税だ。減税をしない政治はいらないのではないか。

　「いいものを安く」というのは商売の鉄則。私は元々商売人だった。商売では、厳しい価格競争は当たり前、「財源がない」などという言い訳も通用しない。だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。

　名古屋市では、議員報酬の半減案も議会で否決された。今は〈職業議員国家〉になっている。政治を生涯設計の場にしてはいけない。政治が家業になると、政治家は税金で食べているから、税金が多い方がよく、増税になる。外国の地方議員はボランティアの側面が強く、大抵２期８年で辞める。民間に身を置いているから、減税を主張する傾向がある。

政治をとりまくうそ
　日本の政治をとりまく大きなうそがある。一つめは、「日本の借金は９００兆円で財政危機。国債は悪で、増税こそが勇気ある政治」という説。国債は借金ではなく、買い手が国内の金融機関であるうちは貯金だ。もし借金なら、なぜこんなに金利が安いのか。金利が低いのは、金が余っているから。庶民の懐にはないが、銀行には余っている。

　最近２年くらいのあるメガバンクの貯蓄投資バランスを見た場合、預貸率は７５％。景気の低迷で、残りの２５％は、民間で借りる人がいない。金利は下がっても、不況下では借りる人は増えない。だから、政府は金利政策に頼っても、解決にはならない。金は民間で使い切るのが一番良いが、民間や金融機関で余った金は、堂々と政府が起債して使い切るべきだ。

　「政権交代すれば、政治も社会は良くなる」というのもうそだ。これは国民が、実感として分かってきたと思う。庶民の苦しみは深い。

行財政改革――市民サービスと減税
　民間では価格競争が要求されている。政治も競争するべきではないか。例えば名古屋市は、水道料金を下げた。いま持っている学生定期で、どこへでも乗れるようにした。市役所内から提案があった行政サービスだが、市としても、お金の負担は何もいらない。市民への還元やサービス向上こそが行革だ。

　いまの「事業仕分け」についても、全部悪いとは言わないが、問題は多い。例えば、事業仕分けをして１０億円が浮いたら、浮いた１０億円はどこに行くか。現状では、役所の中で場所が変わるだけだ。商売ならば、浮いたお金の分、価格を下げて客に還元する。政治の場合、納税者への還元方法は減税だ。福祉や教育も大切だが、納税者あっての福祉や教育。まず納税者へ還元だ。

　役所に税金を納めて、使途は役所に任せきりにするのではなく、納税者が使い先を決めて、その使途に対して寄付する、という形もできるようになる。

　今の政治は減税しないから、金が浮いても役所の中で違う場所を回っているだけ。行革と減税は一体でなければならない。

（2010年12月28日 読売新聞）
　

コメント
01. 2010年12月30日 11:37:06: PPAJr6WqwQ 減税日本、河村市長を強く支持する。 小沢氏も著書の中で、仁徳天皇の民のかまどの善政の例をあげておられる。 また、大村氏が自民党から飛び出し河村氏と連携したように、自民党の中にも減税日本に賛成できる議員はいる。 亀井氏の国民新党はもともとこの考えに近い。 河村氏の減税日本と小沢氏グループ、自民党の中の減税に賛成するグループ、国民新党などがまとまっての政界再編を期待する。
02. 2010年12月30日 12:09:23: fhqMEypoT6 しかし、恒久減税だけは公約すべきではない。 世の中いつ大規模な天災が起こるか分からない。 というか実際起こってしまった。今年の洪水は凄まじく、トラックが何台も横流しになった。 また、口蹄疫・鳥インフルエンザの問題も解決せず、今後も拡大の危険性がある。 減税するつもりはなくても、税収が大幅に減り、支出が大幅に増える事はあり得る。 先に減税ありきは危険だ。いつ、どれだけ多くの人が家を失っても大丈夫なよう、 備えをする事が一番大事。減税はその後の話だ。 景気はただでも後退している。税収は今後も減る可能性があると見る。 まず、首長・議員への報酬を抑える、ムダをなくす等で支出を減らすとだけ言うようにすべき。 トヨタがあるから大丈夫じゃなくて、トヨタだって業績が永久にいつもうまくいくとは限らないし、 財政を磐石にする事が大事だろう。
03. 2010年12月30日 12:12:56: dlp5rHUhkk 地方議会二元代表制である。市長には責任がありますが議員の責任は何でしょうか。市政を監視すると行っていますが議員が市民の要望を役所に働きかければれば役人と議員との癒着関係が当然発生します。市長が汚職をした。市や県で不正経理がなされた。市や県が赤字になった。議会の責任は問われていますか。責任が明確でない者に多額の報酬が支払われているのです。この制度を根本から見直さなくてはなりません。河村さんが主張するように地方議員は原則ボランテヤとする。市政を監視することを徹底する。市民の要望は直接市長や役所に働きかける。外国の事例を研究して地方自治を見直すこたが重要です。
04. 2010年12月30日 18:06:20: Ei2HrKn6Yc この人は実務能力まるでないでしょ。 小泉さんと同類の人だよ。 叩くのは上手だけど、自分では何もできない人。 結局役人頼りになる。
05. どぶさいら 2010年12月31日 03:24:38: loFw68yS.9s8U : GmohuiHrf6 >04. 2010年12月30日 18:06:20: Ei2HrKn6Yc >小泉さんと同類の人だよ。 あはは、政策が全然違うぞ。 >結局役人頼りになる。 あはは、そのために役人がいるんだぞ。ボーや。 減税政策を議会が決め、役人がその実務を行う。これでよいのでは? ぼーや。
06. 2010年12月31日 09:31:53: Ei2HrKn6Yc >05 自分と反対意見の人間を誹謗する人にろくな人はいないんだけど、 その政策ってのを教えてもらえますか？ 減税して、どうするの？ 一律減税なら、所得の高い人ほど有利というのはわかるよ。 で、河村氏の政策って何ですか？

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