http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/379.html
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http://31634308.at.webry.info/201012/article_30.html
読売新聞社説は、相も変わらず、小沢批判を繰り返している。以下がそのタイトルである。先日の岩上安身氏による小沢さんとのニコニコ動画でのインタビュー（http://31634308.at.webry.info/201012/article_24.html）で、マスコミのオーナーシップ改正、新聞の再販価格維持改正について小沢さんが一番積極的なので、一番マスコミから危険人物と見なされていると自分で話していた。
政倫審出席 小沢氏の「条件」は筋違いだ（12月29日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/
党内外からの圧力に抗し切れなくなった末の突然の方針転換である。
民主党の小沢一郎元代表が２８日、記者会見し、来月召集される通常国会で衆院政治倫理審査会に出席する意向をようやく表明した。
小沢氏は従来、検察審査会の議決により政治資金規正法違反で強制起訴されることなどを理由に、政倫審出席を拒否していた。
だが、民主党は２７日、通常国会前に政倫審で小沢氏の招致を議決する方針を決定した。菅首相も、小沢氏が出席しない場合は離党を期待する考えを示し、小沢氏への圧力を強めていた。
小沢氏は、政倫審を拒否し続けた場合、民主党から離党勧告や法的拘束力のある証人喚問を迫られ、より厳しい立場に追い込まれる、と考えたのだろう。
遅きに失したとはいえ、小沢氏が政倫審で自らのカネの問題について積極的に真実を語るのであれば、一応歓迎したい。
問題なのは、小沢氏が政倫審出席に条件を付けていることだ。
小沢氏は、「私が出席しないと国会審議が開始されない場合は、通常国会冒頭に出席する」と語る一方、「そうでない場合は、予算成立後に出席したい」という。
小沢氏は、自分の政倫審出席を国会審議を促進するカードにしたいようだが、多くの国民はそんなことは期待していない。
小沢氏が国会審議の重要性を強調するのは、参院の問責決議を受けて野党が要求する仙谷官房長官らの更迭を促す、党内の主導権争い絡みの狙いもあるのだろう。
これに対し、菅首相は、通常国会前の政倫審出席が党の決定だとして、小沢氏に「これに従ってもらいたい」と注文した。小沢氏は自らが示した条件にこだわらず、早期に政倫審に出席すべきだ。（後略）
普通の会社なら、とっくの昔に後進に譲る年齢の渡辺氏が未だに主筆というのも異常だ。社説、解説の総責任者が渡辺氏では、上記のような論調の社説しか書くことが出来ないのは仕方がないのであろう。
読売新聞にしろ、朝日新聞にしろ、全ての新聞記者が上記のような考えで染まっていないことを願うばかりである。しかし、私も会社生活を経験し上司、特に会社トップが「白を黒と言え」と言われれば、そう書かざるを得ないのが給料をもらっている社員のサガである。
その点、日刊ゲンダイ紙は（先日小沢氏の政経フォーラムで編集長の講演を聞いたが）、編集局長も偉いがその社長も偉い。あれだけの政府与党への批判を書けるということは、驚異と言うしかない。
このような拙い政治ブログではあるが、自分の意見を書き出す前は一応主要な各社の社説には目を通してから、考えをまとめて書くようにしている。
ブログを書き出す前は、マスコミの社説は正しい世論を代表したものだと思っていたが、昨年、鳩山・小沢政権が発足してから、考えが１８０度変わってしまった。普通の刑事事件、交通事故などは真っ当であるが、最も胡散臭く、恣意的な世論操作をするものが社説であることが分かってきた。読売などは、沖縄知事選挙で基地は県外との民意が出たにも関わらず、沖縄の民意を支持せずに、一貫して辺野古に基地を作れと社説で力説する。マスコミの中で、比較的公平な書き方をしている社説は、東京新聞と考えている。
政倫審出席の件で、読売の社説は「小沢氏は条件を付けるな」と、全く菅執行部に同調して書かれている。昨日、本ブログでも書いたが、小沢氏は裁判で自分の政治生命を掛けて検事と潔白を争わなくてはならない人という、つまり小沢氏の人権という観点には何一つ配慮されていない。
本来、小沢氏の刑事事件裁判の主任弁護士の弘中氏は、小沢氏の裁判における人権を守るために政倫審すらやめた方がいいと明確に述べている。
（101217弘中弁護士記者会見 from iwakamiyasumi on Vimeo.
）
小沢さんは、自分の政治生命を冒しても政治的責任のため、弁護士の反対を押して政倫審に出ると言ったのに、まるで犯人扱いのような論調である。小沢さんの政治生命にも影響する出席であるのだから「条件」を付ける事は至極当然であろう。
マスコミはそれもダメという。これはマスコミの論理である。全て自分たちの言うことが正しいというのは間違いである。例え少数意見であっても、人権の立場からそういう意見もあることを対比して書くのが、公平なマスコミである。弘中主任弁護士が話していたが、郵便不正事件で逮捕され起訴された村木氏も、高級官僚で証人喚問に招致するという事も言えたはずであったが、それをしなかったのは村木氏の公判に影響する人権を保護するためだったと言っていた。
以下の論調から見ると、小沢さんが裁判公判のため発言を控えたり答えないのは、全て疑惑がある、または灰色だと書きたてられ、野党と同調して証人喚問が必要だというのが目に見えるようだ。また、それを内心「了」とする菅執行部が見えてくる。
いずれにしても、この「白黒」は逃げも隠れも出来ない裁判でのみ明らかにされる。新聞は小沢さんの人権に配慮した書き方が必要だ。弘中弁護士はビデオの中で、第２回目の検察審査会が起訴相当とした件も、その正当性を争うと言っている。政倫審などは、議員がマスコミ情報によって質問をする。それよりは、証拠を基にした小沢氏の裁判の方が余程大事だ。検察審査会の不正の事実が出てくる事を期待している。
執行部の方からこれだけ懇願した政倫審の出席にも条件を付けるなと言うことは、国会対策に対して全く無策、無力であることを示している。つまり、全く野党とネゴが出来ていない証拠である。こんな無能な岡田、鉢呂が仕切っているようなら、いくら生贄がいても足りない。
もう今の菅民主党は泥舟のようなもので、かなり水に浸食されて崩れ出している。泥舟は一旦崩れ出すと、あっと言う間に沈む。動物の危険に対する本能は鋭い。小沢さんはもっと鋭い先見性をもっている。水面下では新しい船に乗り換えるべく、新党への準備がなされているのかもしれない。
その時、泥舟に残された議員達の顔を見てみたい。
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