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敗戦によってわが国には連合国によって民主主義が与えられたと我々は教育されてきた。しかし本当にこの国は民主国家なのだろうか。この根源的な問題を知識人と言われる人々やマスコミは議論したことがあるだろうか。この問題は意図的に何も議論されていない。なぜならわが国は本質的に民主主義国家ではないからだ。
今年、検察の証拠捏造が発覚したことで、国民を欺いて官僚が好き勝手に起訴や裁判を恣意的に行ってきた事実が大きく報じられる結果となった。それでもなおマスコミは検察の問題を根本的に掘り起こそうとしていない。理由は簡単である、誰が権力を持っているかを知っているからだ。この事は知識人と言われる人々にも共通する。大学や学会と言う極端に狭い世界に住んでいる人々は、その世界から排除された時点で路頭に迷う。権力の怖さを知っているのだ。
この阿修羅の投稿にも検察の問題や、背後に米国がいるとかの問題提起があるが、最も大事な点は3権分立という民主国家の基本的な制度が全く機能を停止していることがこの国の大問題なのである。西欧の民主国家は、その長い歴史の中で国民自らの戦いによって民主主義を獲得してきた。従って自分たちの権利や、権力の集中の怖さを骨身を持って知っている。だからこそ3権分立という基本の大事さを教育でも教えているし、政治においても機能させている。
翻ってわが国の現状はどうなのか。3権分立としての立法行為は誰がしているのか。憲法では国民が選出した国会議員による国会で行うものと規定しているにも拘らず、「閣法制度」なる内閣が提出する法案が最優先され立法されている。実質は行政府の官僚たちが立法行為をしているのだ。司法についてはどうなのか。検察は法務省に属する行政機関であることをどれだけの国民が理解しているだろう。その行政府の一員である検察官と司法をつかさどる裁判官が「判検交流」などという人事交流によって裁判官と検察官の業務をお互いに実施しているという信じられないことが制度化されている。しかも裁判官の天下りは実質的に法務省の検察がほとんどの面倒を見ているのが実態なのだ。
これらの事実を冷静に分析すれば、わが国の権力、すなわち3権である行政、司法、立法のすべてが官僚に集中していることが分かる。官僚は政権交代が起きるまでは、自民党と結託して国民に事実を知らせないようにマスコミを操り、世論操作によってこの事実を覆い隠してきた。そして恐れていた政権交代が現実となった時から民主党のネガティブキャンペーンを間断なくマスコミを使って実施している。やれ普天間の迷走だ、子ども手当はばら撒きだ、小沢一郎の政治とカネは大問題だ、とこのように連日繰り返されたことを思い起こしてもらいたい。誰が裏で何を画策しているかは知る人ぞ知るなのだ。
我々は、この国を本当の民主国家にしない限り税金を払っても何も還元されないし、もっと怖いのは何の罪もないのにある日いきなり逮捕され投獄されるかもしれないという現実を自覚する必要がある。そのためにも世論操作に惑わされることなく、何が大事なのかを国民が自覚し、本当の意味の政権交代の実行をどの国会議員が実施するかをしっかりと見ていかなければならない。その意味では菅直人とその同調者たちは絶対に許してはならない。裏切り者にはそれ相当の罰が必要だ。
結論は我が国に「3権分立」を機能させろという単純なものなのだ。
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