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中国の国家の興亡には易姓革命と言う言葉でよく出てくる、つまり今の皇帝の姓が天命を失い違う姓へ天命が移った事により国家の興亡が起こると言う思想だ。
昨年９月の政権交代はまさに易姓革命として捉えるべきものだ、自民党から民主党への党から党への政権移行と言う視点で見るとこの政権交代の本質を見誤る事になる、政権党が交代したのではない、官僚主導政治から政治主導政治へと天命が移ったのだ。
確かに昭和の頃には官僚主導で経済成長一辺倒の国内産業保護と輸出振興でＧＤＰが拡大し、経済の肥大による税収増に寄りかかって官僚の権益確保を一番に考える政策でも通用した時代であったが平成に入り不動産バブルが弾けて以来この国は２０年に及ぶ経済低迷が続いている。
役人が立案する政策が経済に寄与出来ていない事は明かだ、最近の状況を見ても貸金業に対する総量規制によりこの国から２０兆円にも達する資金の流通が失われようとしている、不動産バブル時の総量規制と同じ様に経済活動の不都合な部分を規制により解決しようとする政策は角を矯めて牛を殺す結果になる見本だろう。
このデフレの世の中で資金の流れを止める様な法改正が良い結果を生むはずが無いのが役人には理解出来ない、銀行のリテイル部門拡大の後押しの心算なのだろうがリスクを取れない銀行は無担保融資をサラ金に丸投げしてノウハウを蓄積出来なかったのでサラ金に取って代わる事は出来ない、銀行の体質を考えれば当然の帰結だろう、貸金業の規制による失われる経済効果は２０兆円の倍近くになると思われる、これを見ても自律的経済活動への規制による経済へのマイナス効果は絶大だ。
これにライブドア事件に象徴されるような出る杭は打たれる方式の検察の経済介入が拍車を掛けて来た、法律による規制も警察・検察による摘発も利権が付き纏う、警察が牛耳るパチンコ業界、地検の摘発を受ける会社には検察ＯＢが監査役などで入り込んでいる、相撲界にも検察ＯＢが居る有様だ。
政権交代はこの省益や利権がらみの官僚主導政策を国民の利益のための政策へ転換しろと言う天の声(民の声）だ、天命を受けた者は与えられた使命実現のために懸命に働かなければならない、民主党は国民の利益のために全力を挙げて経済を立て直す政策を立案実行する使命があるはずだ。
しかるに菅政権は何をしているのか、あいかわらずの役人任せの政治に回帰しようとしている、天命を理解しないものが政権の座に居ることの不幸はすべて国民に降り懸かる、国民もいつまでも黙っては居ないだろう、現に菅内閣になってから選挙は悉く大敗している。
もう一度言う、天の声（民の声）を真摯に聞けない為政者はたちまち国を失う、菅首相は少しは天の声を聞く努力をしたらどうだ、聞くに堪えない自画自賛や言い訳・宴会漬けの行動を天が見ている。
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