13. taked4700 2010年12月29日 22:51:35: 9XFNe/BiX575U
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伊達に国会議員をやっていないというなら、岡田克也も伊達に国会議員をやっているわけではなかろう。それなのに、沖縄県民の意見は全く無視して、アメリカ政府と沖縄の基地移設について日米合意をやってしまう。国民生活に影響する度合いを考えたら、岡田のほうが100倍も1000倍も大きい。 小沢事件の一面の真実は、こういった一種の不公平さだ。仮に小沢一郎氏がゼネコンから裏金を5億円とか10億円受け取っていたとしよう。しかし、ほぼ確実に、その2倍、または、10倍の裏金を受け取って来ている政治家はかなりの数いる。もちろん、もっと悪い奴がいるから他の奴は罪をとわれるべきではないというのではない。 小沢一郎氏の事件はもうすでに刑事事件化している。それも、一応検察が不起訴とした事件を検察審査会が全く内容が解らない状態で起訴と決めたからだ。既に法廷で争うと決まったものをわざわざなぜ国会で取り上げる必要性があるのか? 政治的説明責任というなら、岡田克也も次のようなスキャンダルが表面化している。これについて、電話でアンケートを取れば、多くの人が「国会で説明したほうが望ましい」と答えるだろう。 http://blogs.yahoo.co.jp/yuushi2011/39292999.htmlよりコピー: 「村上ファンド」リストに政財界の名前がゾロゾロ! 傑作(0)2006/7/23(日) 午後 4:21事件・事故事件 Yahoo!ブックマークに登録 W杯や、それに続く北朝鮮ミサイル発射のお陰で、「村上ファンド騒動」も「福井総裁濡れ手で粟の大儲け騒動」もすっかり影が薄くなってしまった今日この頃です。 ところが、最近になって「村上ファンド」に出資していた政財界のリストが表沙汰になり、明日以降、マスコミを賑わしそうな様相です。 「村上ファンド」のお得意だった政財界のリストを発表したのは、月刊誌「ザ・ファンクタ」という月刊誌で、その内容に関してゲンダイネットが記事にしています。 【2006年7月20日掲載】 『村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額、投資時期が書かれた「投資家リスト」が出回っている。これが本物なら、リクルート事件に匹敵する政界スキャンダルに発展するかもしれない。 このリストを取り上げた月刊誌「ザ・ファクタ」(8月号)によると、登場するのは政治家や財界人など31人。政治家は合計12人で、竹中平蔵総務相、西村康稔衆院議員、林芳正参院議員ら、さもありなんの“村上人脈”がズラリと並ぶ。ライブドアによるニッポン放送株の立会外取引を「脱法的だが違法ではない」とした伊藤達也前金融相や茂木敏充元科技・IT担当相、片山さつき経産政務官、塩川正十郎元財務相の名も。
民主からは、村上の関連会社に秘書給与を肩代わりさせていた松井孝治参院議員や岡田克也元代表らがリスト入り。 財界からは“盟友”の木村剛日本振興銀行会長や安延申ウッドランド社長、ヒルズ族の宇野康秀USEN社長や三木谷浩史楽天会長らが入っている。 「投資家リストの存在は、5月下旬から永田町でウワサになっていました。村上ファンドの内部資料の大半は、移転先のシンガポールに送られています。その前に、一部の資料が持ち出され、流出した可能性が高い」(経済ジャーナリスト・水島愛一朗氏) ただ、「ザ・ファクタ」の取材に対し、村上ファンドへの投資を認めた人物はゼロ。竹中や塩川ら無回答組を除き、面識さえ認めない人もいる。検察が本気にならない限り、真相は薮の中か』 竹中平蔵総務大臣や、伊藤達也前金融大臣、茂木敏充元IT大臣などの名前は想像通りですが、片山さつき氏や民主党の岡田克也元代表の名前が挙がっているのには驚きました。 財界の木村剛、宇野康秀、三木谷浩史などの各氏は元々金儲けが商売なんですから、どんな手を使って儲けても別におどろきはしませんが、あれほど偉そうにテレビに出て高説をぶっている竹中大臣、小泉シスターズの片山さつき氏らが、国民に隠れてあくどい金儲けをしていた「村上ファンド」の出資者だったとは呆れてものも言えません。 ましてや、野党第一党の代表だった岡田氏までもが「村上ファンド」のお得意さんだったとは、いかにも魑魅魍魎が跋扈する永田町そのもの。 「天皇の大見心」について全マスコミが注目するのも結構ですが、明日以降は、「村上ファンド」のお得意さんだった政財界のお歴々について、その真贋を問いただして貰いたいものです。 ポスト小泉の安倍さん、福田さん、麻生さん、谷垣さん、そして小泉さんそのものの名前は本当にリストにのっていないのかと言うことを含めて。 それにしても、岡田克也氏の名前が挙がっていたのには驚きました。 以上コピー終わり。 お願いだから、まともな国会審議をやってほしい。財政再建にしても、エネルギー政策にしても、もうすでに立て直しが間に合わないところまで来ている。 世論調査をやるなら、「国会で真っ先に審議するべきは小沢問題であるか、それとも、財政再建やTPPの問題、または、検察(捜査の可視化)の問題のどれだと思いますか」と聞いてもらいたい。「小沢氏は国会で説明するべきだと思いますか」という聞き方は、「道路にゴミが落ちていたとき拾うべきだと思いますか」という問いと同じで、肯定するしか答えようのない問なのだ。 |