http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/337.html
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お勧めです⇒「日本経済この１年」、ＮＨＫの「ラジオあさいちばん」経済評論家内橋克人さん。（他、ＭＰ３を計３本）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/12/post-dad1-1.html
SOBA：最初の「日本経済この１年」はテキスト起こしをしておきました。
ＮＨＫの「ラジオあさいちばん」（午前6時43分頃〜52分頃 放送）
http://www.nhk.or.jp/r1/asa/business.html
参考：「.wvx 」や「.asx 」はWMP単独アプリで視聴する方が確実で便利。（特にMacの場合はWMP単独アプリがお勧め。インターネットラジオでも同じ。）
12月21日(火)放送分
経済評論家内橋克人さん（うちはし・かつと）
日本経済この１年
http://www.nhk.or.jp/r1/asa/businesswm12/3b2.asx
（アナウンサー）トータルでこの１年を振り返ると、どんな１年だったでしょうか。
2008年秋のリーマンショックから約2年経った。今景気は確かに持ち直しへの足取りを刻み始めたように見えます。鉱工業生産の推移は昨年2009年１〜３月期に底を打った、その後は今年７〜９月期まで全体として回復基調をたどっている。今年４〜６月期にはリーマンショック直前の水準の９割近くまで持ち直してきている。しかし、その内実を見ると（景気の）回復を引っ張ったのは輸出だった。アジア始め新興国での景気回復、成長の効果を受けた輸出で、リーマンショック直後の2009年１〜３月期、景気の谷から今年４〜６月期までの間に輸出は23兆円増えた。これに対して国内需要は逆に7兆円減少している。つまり国内需要、内需はマイナス成長となった。この外需、輸出の２３兆円増加、内需は７兆円の落ち込み、ここに日本経済の実体、景気回復の中身が端的に示されている。これが特徴の第一。
（アナウンサー）現政権は内需主導経済への転換を掲げていたが、それが実現しないのはどう言う所から？
連立政権がスタートした時に（2009年9月に）連立政権の政策合意が作られた。その中でもリーマンショックの痛い経験から内需主導の経済への転換をはかると言う旗が掲げられていた。この内需・外需の調和を目指すとうたった事には極めて重大な意味が込められていた。それは民主政権が掲げた基本的な政治姿勢、理念でもあるが、「国民の暮らしが第一」、これを本当に実のあるものにするには、なによりも家計の回復、その基礎になる賃金所得の回復が欠かせないからです。
所が景気回復基調へと転じてからも雇用者報酬、賃金は減り続けている。景気の谷とされた昨年2009年１〜３月期に比べて更に2兆円減少している。この賃金の下落傾向は既に1998年以降、趨勢的に続いてきていてこれにストップがかかる気配も、かけようとする政策意思もうかがえない。ですから、家計の可処分所得は増えない、国内消費は減退する。これではデフレに歯止めがかかるはずがない。政権が変わっても経済は変わらないと国民は受けとめ始めている。これが特徴の第二。
（アナウンサー）そうした中で先週、閣議決定された2011年税制改正大綱では法人税率５％引き下げが菅総理の指示で盛り込まれたが、。
「欧米に比べて法人税が高いと、国際競争力が削がれると」経済界の主張が通った形だ。（法人税を）引き下げて国内雇用も設備投資も増えると首相は言ったが疑問符がつく。
法人税の丁度つじつま合わせ、各種優遇措置と言うのがあったが、それがかなり今回縮小されそれを財源に捻出していく訳で、実質的には２．３％の引き下げにとどまると、こう言う事があり効果は限定的と言う意見が出ている。さらに前回話したように、日本企業の実質負担は、その水準は国際的に突出して高いと、こう言う説も極めて疑問符がつく。
比較してみると、第一に勤労者を雇用する企業は法人所得税と、さらに社会保険料事業主負担と、この二つを負担する。両者の合計が実質的な法人負担になる。この両者を合計して国際比較すると、両者の合計を名目ＧＤＰで割った数値、法律上の実効税率ではなくて実質負担の大小が分かるが、この数値で見ると日本は7.7％。ドイツは8.9％、イタリアは11.8％、そしてフランスは実に13.6％。既に事業主負担で見ると日本が一番低い。
二番目に、フランスでは、非正規雇用を雇用した場合はそう言う企業は「教育基金」と言って、非正規雇用の教育とか訓練のための制度があるが、そこに拠金しなければならない。資金を出さなければならない。これは義務づけられている。したがって、企業負担では正規雇用とのコストの差はほとんど無いと、これが実情。
１９９８年からの１０年で法人企業の保有資産と言うのがもの凄く増えていて、１６５兆円も増えている。それに対して家計部門は１８８兆円逆に減少、減っている。さらに日銀が１２月７日に発表している資金循環統計で見ると今年の７〜９月期だが、金融機関を除く民間企業の資産残高のうちに現金預金は実に２０６兆円も積み上がっている。２期前の、今年１〜３月は２０４兆円で過去最高だったが、それを更に更新すると言う巨額さ。したがって企業と家計の際だった対比が更に加速している。これが第三の特徴、今年のです。
（アナウンサー）来年の展望はどの様にご覧になるのでしょう。
昨年１０月鳩山、当時の首相は所信表明演説で、「国民の暮らしを犠牲にしても経済合理性を追求すると言うような発想はもはや成り立たない」と演説したが、しかし菅政権の新成長戦略、今年６月に閣議決定しているが、「経済成長の達成、規制緩和の推進、民間活力の活用、大国日本」と並んでいるが、過去の自公政権の経済成長、構造改革路線とさほど変わりはないと言う印象です。
リーマンショックの衝撃を世界でもっとも強く受けた日本経済、その衝撃が強かった原因は不均衡経済の構造、つまり格差が大きいとか、企業と家計のインバランスとかが（リーマンショックの）衝撃を大きくしたが、現政権のこの様な経済政策を見ていると、新年もまたこうした状況が進むのではないかと予測せざるを得ない。中でも今激しく進んでいるのは中間層の崩壊という不安要因ですが、それに拍車がかかるのが、来年の最大の懸念材料だろう。
12月7日(火)放送分経済評論家内橋克人さん（うちはし・かつと）
法人税引き下げを考える
http://www.nhk.or.jp/r1/asa/businesswm12/1b2.asx
↓ＴＰＰについて。（環太平洋戦略的経済連携協定 TPP：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）
12月15日(水)放送分
慶応義塾大学教授金子 勝さん（かねこ まさる）
政治の不安定が経済政策をますます混迷させる
http://www.nhk.or.jp/r1/asa/businesswm12/2b3.asx
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