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普天間で「受け入れ自治体」 「県外困難」虚構に
2010年12月29日
<解説>
前原誠司外相が米軍普天間飛行場移設をめぐり、県外自治体から受け入れる意向が示されていたと明かしたのは、民主党政権として「県外」に取り組んでいた印象を植え付けておきたい思惑が反映している。現在は県内移設の日米合意推進を至上命題と位置付ける政府側にとっては、鳩山政権以降噴出し、いまだ沖縄に根強い対本土への差別感を払拭(ふっしょく)したい意図も見え隠れする。
日米合意から半年以上経過した県知事選後のタイミングで地元紙のインタビューでようやく公言したのは、移設先検討当時に「県外移設」の受け入れ機運が全国的に拡大することを嫌った証左でもあると言える。
県外で受け入れ表明の自治体が存在したことは、政府が従来、「県外」困難の理由の一つに挙げてきた「どこも受け入れの手を上げない」との根拠が崩れることを意味する。それは「受け入れるはずのない本土」という虚構の積み上げにしかすぎなかったことを如実に物語る。
だからこそ政府としては移設先検討のさなかに、本土受け入れ自治体の存在を公にすることを避けたのだろう。
前原外相は、候補先から排除した理由に運用の不適を挙げているが、一方で自治体名を明らかにしない。情報公開をうたってきたのは民主党だが、あくまで「県外」取り組み姿勢をアピールする手段にしながらも、その検討内容自体は検証できないままだ。密室作業のそしりは免れない。
(滝本匠)
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