http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/299.html
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ウィキリークス、尖閣ビデオ、国際テロ情報と立て続けに情報漏洩が発生している中、「情報公開法の改正」ですか。
その昔、売国奴小泉が「障害者自立支援法」なんて名前の「障害者切り捨て法」を制定したが、売国奴達が急にやろうとすることには裏がありそうだ。
小説、実写を除外した上でアニメだけ規制したり、訳の分からないことを考える売国奴どもですが、その内、ポルノの単純所持を規制した上で、情報管理の名の下に個人のPCを勝手に捜査したりして・・・・
「１９８４」は絵空事じゃないかもしれない。
以下引用
▼情報公開法改正案、次期通常国会提出へ（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101228-OYT1T00865.htm
政府は２８日、情報公開法の改正案を次期通常国会に提出する方針を固めた。
改正案は、開示期間の短縮や開示範囲の拡大などが柱だ。情報公開制度の抜本的見直しは、２００１年４月の同法施行後、初めてとなる。
菅首相は２８日の閣議で改正案の取りまとめを指示。内閣官房は同日、法案作成を担当する「情報公開法改正準備室」を設置した。
改正案には、〈１〉請求から開示までの期間を「原則３０日以内」から「土日祝日を除き１４日以内」に短縮〈２〉請求に必要な手数料（１件３００円）を原則廃止〈３〉政府系公益法人も公開対象に追加〈４〉役職名だけを開示していた公務員の氏名の原則公開――ことなどを盛り込む。
同法について、「国民の『知る権利』を保障するためのもの」であるとの理念も明記する。
（2010年12月28日20時37分 読売新聞）
▼漏えいの罰則強化 本格議論へ（NHK）
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101229/t10013131491000.html
政府は、国の機密情報を保全するための対策について、年明けには、国家公務員の情報漏えいに対する罰則強化を視野に、法制度の在り方を検討する有識者会議を新たに設置するなど、来年前半の取りまとめを目指して、議論を本格化させることにしています。
尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件の映像などが流出した問題を受けて、政府は、今月、専門家らによる初会合を開き、国の機密情報を保全するための対策の検討に入りました。そして、年明けからは政府の各機関での情報保全の仕組みを民間企業と比較するなどしたうえで、緊急度の度合いに応じた改善策の検討を急ぐことにしています。さらに、国家公務員の情報漏えいに対する罰則について、今は「懲役１年以下」となっているのを、より厳しくすべきだという意見もあることから、罰則の強化を視野に法制度の在り方を検討する有識者会議も新たに設置することにしており、来年前半の機密情報保全策の取りまとめを目指して議論を本格化させることにしています。ただ、情報統制を強化することによって、本来、行われるべき情報公開が進まなかったり、政府部内での情報の共有の妨げになるといった指摘もあることから、こうした懸念への対応も課題となりそうです。
▼保安官「後悔していない」 尖閣ビデオ流出、海保処分（47NEWS） 2010年12月23日
http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101223205133.html
映像流出にかかわった神戸海上保安部の一色正春海上保安官は神戸新聞社の取材に対し、映像投稿について「後悔はしていない。私の考えていることは捜査側から、いずれ（世間に）出てくるでしょう」と語った。 今月１７日に提出した辞職届は処分を受けた後、その場で受理 ...
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