http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/292.html
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(回答先: 仙谷官房長官、政務三役会議に次官同席を指示(読売新聞)/菅内閣が官僚に全面降伏 投稿者 Ryuii 日時 2010 年 12 月 28 日 12:44:04)
自民党時代の事務次官会議の結果を内閣が追認するだけの官僚丸投げ政治が完全に復活しそうだ、仙谷官房長官の辞任前の最後っ屁か、以下の記事を参照されたい。
【記事】
仙谷氏、次官同士の調整も容認 背景に危機管理への懸念(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201012280458.html
【参照開始】
仙谷由人官房長官は28日の閣議後会見で、各府省の政務三役会議に事務次官らの陪席を認めたことに関連し、「事務次官レベルの協議の場が必要であれば適宜、私の方から提起していく」と語った。民主党政権が廃止した事務次官会議自体を復活させることは否定したが、政務三役ら政治家による政策の立案・調整の会合出席だけでなく、次官らの官僚同士の調整も容認する方針だ。
仙谷氏はこの日、閣議後の閣僚懇談会で各閣僚に対して「府省の中には政務三役会議に事務方の陪席を認めないところもあると聞いているが、事務方が指示待ちになり、政務三役会議の決定事項が円滑に実施されない弊害もある」と指摘。「陪席を認めても差し支えない案件では次官や官房長らの陪席を認めるなど、各府省の運用を見直してほしい」と求めた。
また、事務次官レベルの官僚同士の調整については、同日の記者会見で「必要があれば滝野欣弥官房副長官から連絡をして、集まって協議して頂く」と述べた。
民主党政権が看板に掲げた「脱官僚」の理念を脇に置き、仙谷氏が官僚との「融合」を強調する背景には、菅政権発足から半年余りで生じた危機管理への懸念がある。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際、仙谷氏は周辺に「中国政府がどう反応するのか、外務省から情報が上がってこない」と漏らしていた。
外務省は事務次官らに情報を集約して政務三役や首相に説明するシステム。次官は世界各国の大使館などから届く年間20万件とも言われる情報を凝縮している存在だ。同省幹部は「政権交代後、普段から首相に状況を説明したくても問題が起きた時にしか呼ばれない」と話す。省内からは「外務省という国家機関を使い切れていない」との不満が漏れる。
政と官の関係見直しが進む実態を追認している面もある。政務三役会議は各省ごとに運用が違い、財務省などでは幹部の陪席が認められている。政府関係者は「どの省庁も事務次官に情報が集約される仕組みになっている。それを使いこなさないのはナンセンスだ」と指摘する。
仙谷氏は28日の会見で「総理も私と共通している」と語り、方針転換は首相も了承済みという。実際、首相は内閣改造後の9月下旬、政務官を集めた会議で「省庁には膨大な仕事があり、政務三役だけですべてやろうと思ってもオーバーフローする」と述べており、政官関係の見直しを求めていた。この時期に踏み切ったのは「一年の締めくくりだと思ってやった」(仙谷氏)としている。(2010年12月28日23時44分)
【参照終わり】
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