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小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴する「検察官役」の指定弁護士による補充捜査が、大詰めを迎えている。小沢氏周辺は政治倫理審査会への出席問題などで慌ただしさを増しているが、指定弁護士は年明けにも起訴に踏み切る方針だ。
東京第五検察審査会が2度目の「起訴すべきだ」とする議決を10月4日に公表したのを受け、同月末に東京地裁が選んだ3人の指定弁護士。連日のように東京地検内の執務室に通って捜査資料を読み込み、今月中旬からは関係者の聴取も始めた。
捜査の焦点は、衆院議員の石川知裕被告(37)ら3人の元秘書と小沢氏との共謀を補強できるかどうか。しかし、立証の中核となるはずの元秘書3人は「すでに刑事被告人なので」と聴取を拒否した。
残るのは小沢氏の聴取のみ。指定弁護士の1人は「最も重要な証拠になるので、話を聴く努力をしないまま終われない」と語り、28日中に聴取要請するか決めたい意向だが、実現するかは不透明だ。
来年1月下旬には通常国会も始まる見通しで、強制起訴のタイミングと重なれば政局を招くことも予想される。指定弁護士は「政治的な問題に私たちが配慮するのはよくない。淡々と進める」としており、政治状況と無関係に起訴する姿勢を示している。
この事件では、小沢氏の地元である岩手県奥州市の胆沢(いさわ)ダム建設工事の受注をめぐり、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)から小沢氏側に裏金1億円が渡ったとする疑惑もある。1月以降に始まる元秘書3人の公判では、検察側がこの裏金授受を立証することが決まった。
小沢氏本人の公判で取り上げられるかも焦点の一つだが、指定弁護士は「虚偽記載との関わりが一つの論点になるのでは」と語るのみで、起訴後に改めて立証範囲を決めることになりそうだ。
一方、小沢氏の弁護団は「検察審査会の起訴議決そのものが無効だ」と主張しており、この点も公判では大きな争点になる可能性がある。
東京第五検察審査会の2回目の議決は、市民団体の告発容疑にない「小沢氏からの借入金4億円」を04年分の収支報告書に記載しなかったとする容疑まで「犯罪事実」と認定した。この点を小沢氏の弁護団は行政訴訟で争おうとしたところ、最高裁は「刑事裁判で争われるべきだ」と判断している。
指定弁護士は「基本的には検察審査会の議決に従うのが我々の立場だ」として起訴内容にこの4億円の不記載を盛り込む方向だ。
小沢一郎氏の強制起訴と裁判の流れ
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201012280225_01.html
◇
小沢氏聴取は政倫審で判断 指定弁護士、発言に注視 :共同通信
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で小沢氏を強制起訴する指定弁護士は28日、小沢氏に事情聴取するかどうかは衆院政治倫理審査会での同氏の発言を踏まえて判断することを明らかにした。
指定弁護士は、東京地検特捜部が作成した小沢氏の供述調書に不明確な部分があるとして聴取したい意向。
小沢氏弁護団は聴取要請については「起訴が決まっている段階で協力できる範囲は限られている」として拒否の構え。衆院議員石川知裕被告(37)ら元秘書3人=規正法違反罪で起訴=も聴取要請されたが、「応じられない」と回答している。
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122801000853.html
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