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現在、日本を取り巻く
・中国の経済的、軍事的台頭と東アジアでの覇権主義的動向
・北朝鮮の核ミサイルの脅威
・ロシア、韓国、中国などの領土問題を巡る角逐
など東アジア圏での緊張が高まっている。
日本政府は、場当たり的な国益が蝕まれる外交政策に終始している。これを指摘して国民の間では、日本独自の対外インテリジェンス体勢システム設立を問う声が高まっている。
そもそも世界の主要国では、第二次世界大戦後、過去の苦い経験を踏まえて、自国の国益と安全を守るため強大な中央情報機関を設立していた。
アメリカ自身も第二次世界大戦前はまともな情報機関などなかったが、ルーズベルトの指示で、後にＣＩＡとなるＯＳＳ（戦略活動局）が設立された。ただアメリカの情報機関が他国と異なっていたのは、ロシア人と戦うために人類に狂気をもたらしたヒットラーのナチス幹部をスパイ要員として雇い入れたのだった。これによりアメリカは「悪魔と密約を結んだ」のである。元ＣＩＡ高官のJ・ストックウェルは「ＣＩＡ設立６０年経つが、世界中で３０００の大規模作戦と１万の小規模作戦が秘密戦争として実行され６００万人以上が殺戮された。特に「ボリビア・コカインクーデター」「アルゼンチン・クーデター」などの政府転覆活動ではナチスの秘密結社が軍隊として陰で動いていた」と証言している。
しかし、日本だけは中央情報機関の設立を拒否している。極めて危険と思えるのは、対外情報を自国独自の収集や努力を怠り、「悪魔と手を結んだ」米政府やＣＩＡなどからの情報提供に頼っていることである。対外情報を外国に依存することは、正確な情報判断が行なえないため自主的・戦略的な対応がとれず、結果的には自国の国益が蝕まれる外交政策に終始することになる。
最近の尖閣諸島問題、北方領土問題、拉致問題など端的に表している。国際社会でも日本の存在自体、軽視されており、アジア圏での経済主要国という点においても孤立化を招いている。
結論として言えるのは、
即刻、日本の国益に指針をおいた国際社会と対応な立場で交渉できるような対外情報戦略機関の設立が必要だと思う。そして世界経済を麻痺させているアメリカを徹底研究することである。
現実的には、
・合同情報会議に調整権限を与え、各省庁の機密情報へのアクセス権を認める
・現状の内閣情報調査室を合同情報会議のスタッフ機能を持つ組織に改変する
・各省庁から優秀な人材を集めるとともに、人材交流を活発にして出身省庁にとらわれない視野を持った人材を育成すること
・大学や民間の研究機関などから専門家を起用すること
以上のインテリジェンス体制とともに、情報収集・分析の水準を高めることが不可欠だと思う。
かつて海外の経済ジャーナリストから「１９８０年代前半までの日本の通産省・大蔵省の経済情報収集・分析能力の高さは、海外情報機関が一目置いている」と聞かされたことがあった。当時の通産省・大蔵省の官僚は、何もなくなった戦後日本のために、日本中からエリートが集まり、ひたすら経済大国になることを目指し、世界経済の情報分析・収集を行ないながら、日本独自の経済システムをつくりあげ、そして経済大国ニッポンを建国したのである。
誇りを持て日本人！頑張れニッポン！
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