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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
仙谷更迭後の菅改造内閣の目玉は、なんと”ＣＩＡの手先”船橋洋一前朝日新聞主筆のＴＰＰ担当相就任
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a5810a5658701514bec6804b859d5660
2010年12月26日
（転載開始）
◆船橋洋一前朝日新聞主筆のＴＰＰ担当相就任も浮上した１２・２８内閣改造の可能性
2010年12月25日（土） 現代ビジネス 歳川隆雄「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1806
●仙谷更迭で「小沢系」細野、樽床、松本を取り込み
「恐らく菅首相にとって唯一の政治主導ではなかったのか」---。12月20日に首相官邸で行なわれた菅直人首相と小沢一郎元民主党代表との2者会談後に、その概要を聞いた官邸関係者が漏らした言葉である。
では、「政治主導」とはいったい何を指しているのか。菅首相は小沢元代表に対し繰り返し衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席を求めたが、小沢氏が拒絶、会談は決裂したというのが新聞各紙の報道だった。そしてこの会談で小沢氏は、
(1) 私は間もなく刑事被告人になるのだから国会招致には応じられない
(2) 私が政倫審に出席したら1月召集の通常国会の審議がスムーズに動く保証はあるのか
(3) 民主党はこれまでの地方選挙で相次いで負けているが、現状のままで4月の統一地方選に勝算はあるのか
---との問いを執拗に繰り返しというのだ。
一方の菅氏は陪席した民主党本部職員幹部(同氏の陪席は報道されていない)に対し、小沢氏が「国会の決議があれば国会招致に応じる」と語った発言記録を持ってくるよう指示、そのメモを手元に置き読み上げながら政倫審出席を改めて促す場面があったという。
件の官邸関係者が言う「政治主導」とは、菅首相の「反小沢」は強烈なものであり、「小沢切り」に向けての不退転の決意であるとを言っているのだ。
当面の焦点は、12月27日に開かれる岡田克也幹事長が主宰する民主党役員会である。輿石東･参院議員会長ら小沢支持グループも出席する席で、岡田氏が国会出席に法的拘束力があり、偽証罪にも問われる衆院予算委員会での小沢氏証人喚問応諾を党として最終決定できるかどうか、である。
「反小沢」で意思統一ができている菅首相、岡田幹事長、仙谷由人官房長官のトロイカ体制は、実はすでに「小沢喚問」と内閣改造･党役員人事で現下の厳しい局面を中央突破することで合意している。
それはつまり、早ければ役員会直後に小沢氏に対し「離党勧告」を行う可能性があるということである。と同時に、最速で翌28日にも内閣改造･党役員人事を断行する可能性を秘めているのだ。ただ、現時点では年明けの1月13日の党大会前に行なわれるというのが永田町では支配的な見方である。
時期はともかく同人事の最大の焦点は、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の去就である。自民党(谷垣禎一総裁)だけでなく公明党(山口那津男代表)も仙谷更迭を通常国会での予算審議の条件にしているため、仙谷氏が官房長官から外れるのは不可避であろう。
○新官房長官に玄葉氏の名前
では、次期官房長官の有力候補は誰なのか。2人いる。ひとりは、玄葉光一郎国家戦略担当相兼党政調会長である。玄葉氏起用となれば、仙谷氏は政調会長として党執行部入りし、玄葉官房長官を党側から全面支援する。そしてこの人事が断行されれば、内閣改造は中規模となる。
もともと仙谷官房長官が兼務している法相の補充人事は行わなければならない。加えて、やはり更迭となる馬淵澄夫国土交通相の後任、そして新たに国家戦略担当相を任命することになる。小沢系と見られているが同氏とは一線を画している細野豪志前幹事長代理が国家戦略担当相か、国交相のいずれかで入閣する。同じ小沢系の松本剛明外務副大臣も有力視される。そして、自民、公明両党にパイプを持つ樽床伸二衆院国家既報政策委員長を党の国対委員長に返り咲かせる。
さらに内閣改造の「目玉」は、新たに環太平洋パートナーシップ協定(TPP)担当相を設置、先に朝日新聞社を定年退職した船橋洋一前主筆の起用と、私は見ている。菅首相が改造･党人事を最小限にとどめることを優先すれば、仙谷官房長官と枝野幸男幹事長代理のスワップ人事と国交相、法相人事だけになる。
いずれにしても、ハッキリ言えることは、「小沢切り」を前提とした内閣改造と党役員人事で仙谷更迭に踏み切り、小沢系とされる樽床、松本、細野の各氏を取り込むことができれば、約150人と豪語している小沢支持グループが党大会前に"菅降ろし"の大義名分を失い雲散霧消することは避けられまい。
（転載終了）
さすがは”対米従属”を地でいく”売国奴腐れ週刊誌”「週刊現代」（講談社）である。
ライバル誌である「週刊朝日」「週刊ポスト」が小沢叩き姿勢を改めてから発行部数を回復した一方で、延々と繰り返される小沢叩きですっかり一般市民からそっぽを向かれ、発行部数が低迷しているのが「週刊現代」である。
「週刊現代」の大阪支社（？）が、ナベツネ率いる読売新聞大阪本社ビル内に同居している事実をみるだけでも、同社がまともではないことは自明であろう。
そんな「週刊現代」のオンライン情報「現代ビジネス」にて掲載されているのが上記の”トンでも記事”である。
同記事によると、つい先日辞任した”対米従属売国奴”の急先鋒・船橋洋一朝日新聞主筆が、なんと菅改造内閣人事にてＴＰＰ担当相として名前が挙がっているとのことである。
船橋洋一が、定年とはいえ、何故こんなに簡単に辞任したのか不思議に思っていたが、何の事はない、こういう話だったのである。
船橋洋一と言えば、朝日新聞紙上での”反小沢色”が甚だしい社説で物議を醸した人物である。
もっと単刀直入に言えば、「アメリカＣＩＡの手羽先（手先）」である。
そんな人物が閣僚入りするなど、まさしく狂気の沙汰であり、本当にこんな内閣が実現すれば、日本は益々アメリカ様ベッタリ路線まっしぐらであり、その先には国民の地獄のような苦しみだけが待っていることであろう。
改めて言うまでもないが、菅直人は今や完全に”ダークサイド（暗黒面）”に堕ちており、日本（の富）を完全にアメリカに売り渡すことしか考えていない。
”ゴロツキ”仙谷由人が表舞台去った菅”売国奴”内閣にとって、こんなにも頼もしい適任者は他にいないやも知れない。思うにこの人事は、もはや思考停止している菅直人の発案ではなく、ご主人アメリカ様からの直々のお達しであろう。
正月前でなんとなく”御屠蘇（おとそ）気分”に浸っている方も多いと思われるが、そんな間隙を突くかのように「政局」はめまぐるしく動いており、のんびり気分に浸っている場合ではないのである。
上記記事によると、内閣改造の「目玉」として、新たに”ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）担当相”を設置するとのことであるが、船橋洋一のようなＣＩＡの手羽先がＴＰＰ担当相に就任などすれば、それこそ日本経済の根幹部分はズタズタにされるであろう。
即ち、日本はこの先、”国際（ユダヤ）金融資本”にいいように”食い物”にされるということである。
新年を前にして、何とも”縁起の悪い話”が耳に入ってきたものである。
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