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12月24日の朝日新聞に、いまこそ日本版の「イラク検証委員会」を立ち上げる時が来ている、と主張する特集記事が掲載されていた。
松本一弥という記者の記名入りのその記事の要旨はこうだ。
「・・・石破茂防衛庁官や福田康夫官房長官(いずれも当時)は証言している。イラク戦争の支持は小泉首相の一存で決まった、と。
『小泉総理一人の判断に、国家の命運を委ねるのはまずいと思っていた』。そう打ち明ける当時の政府関係者もいるほどだ。
オランダ政府や英国政府は独立検証委員会を設置して真剣に検証を進めてきた。
日本でもNGO関係者らがイラク戦争検証を求める動きがあり、民主党の斉藤つよし
議員らによるイラク戦争検証議員連盟もできた。
いまこそ日本版のイラク戦争検証委員会を立ち上げる時が来ている」、と。
一見すれば最もな主張である。
しかし私の心には響かない。
なぜか。
イラク戦争の検証を本気で行うという事は、イラク戦争の誤りを政府に認めさせ、当時の指導者達の責任を追及することである。
それは取りも直さず米国政府と、それに追従した当時の日本政府と官僚たちを糾弾することである。
米国にひれ伏し、沖縄を見捨て、政権維持のために平沼赳夫氏のような政治家を入閣させようとする菅首相にそれができる筈はない。菅首相がそれを許すはずはない。
斉藤つよし氏は民主党の国対副委員長としてそんな菅首相を支えている側近の一人だ。
朝日新聞は日米同盟を最優先する菅政権を支える大手メディアの筆頭格だ。
松本一弥記者は、その記事の中で次のような谷内元外務次官の言葉を、何の批判もなく垂れ流している。
「・・・日本にとって最も重要な同盟国の米国が、国際社会の反対を顧みず武力行使を踏み切ろうとしている時、『やめておけ』という態度は取り得ないのではないか・・・」
かつての同僚のこの言葉を聞いて、怒りを通り越して悲しくなってしまう。
こんな連中たちにクビを斬られたと思うと、消えかかっていた闘争心が再び頭を持ち上げてくる・・・
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