01. 佐助 2010年12月25日 22:54:58: YZ1JBFFO77mpI
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2007年サブプライムローンから始まった金融危機とマネー経済の破綻が2008年10月〜12月に発生した（世界的信用恐慌）サブプライムローンはじめ金融危機６０兆ドルの損失デリバティブ景気悪化などにより円高93円が誘導して最安6995円まで落ちた。1929年の80年周期に発生した世界信用恐慌は3年周期による株価10分の1，物価と雇用が3分の1，生産量が30％以下に落ち込む気配となった。現在，不況から恐慌に向かって一直線に向かっている。ドル紙幣紙くず、オバマ新大統領の新ドル発行からのデフォルト宣言に注意すべきである。政府官僚は消費税増税より2011年の第三の大底と2012年の第四の大底は避ける信用恐慌デフレ政策が必要である。 1998年の消費税増税以来、百貨店の売上が１１年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである。 企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。 デフレで消費税ＵＰと緊縮財政政策を実施すると恐慌と絶望への道があるだけである。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。 そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。 消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。 法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。
仙菅政権および大マスコミは基軸通貨のキン離れ／キン帰りの８０年周期を無視しています。仙菅政権や大マスコミはデフレと第二次世界信用収縮恐慌の発生について具体的に何も述べていません。法人税減税がデフレ解消になると愚かなことを言う有様。知らないからです。世界信用恐慌を収束する知恵もありません，仙菅政権の衆遇政治は国を滅ぼすことになります、仙菅総理を継続させ日本沈没をこの目で確認することです。一部の国民は理解しているでしょうが，平和に育った国民には，いくら叫んでも通用しません，テレビでみると平和ですね。だったら今一度あの戦後より酷い，未曾有の地獄絵図を国民に体験させるべきではなかろうか。
現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう既得権益は守る，金持ち大企業救済して弱者切捨て事故責任のツケにしている。 来年以降に負債を半分に減らす徳政令(旧2：新1の交換率での新ドル発行)を米国政府およびＦＲＢは選択する可能性が大。オバマ新大統領米政府は、ＦＲＢを事務局に新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は（例えば）2：1とするとの噂が流れている。新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円も、新ドルでは、305兆円と半分に減ります。但し円建ては減らない。 「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買うことしています，そうすると円高が進むことになる、日経225の株価は下がる。連銀は、金融危機対策として民間債券をその都度買いまくると、米国債はまもなく完売し、長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルは崩壊しないことになる。しかしドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられないことになる。結論から米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落すると言うこと。米国の金融危機の第二幕を告げるのである。
アメリカが徳政令かアメロになると,日本はデフレ,円高，株安の不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字である。現在日本が保有しているアメリカの国債は、政府・民間を合わせて430〜500兆円です。この金額は、アメリカが発行している国債の約40％を占めています。つまり、毎年約50兆円も拠出して、日本がアメリカの国債を買い支えているから、借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけ。
日本はこの状況下で増税すると消費は底なし沼に景気後退、縮小が凄まじい、大企業は法人税の還元や減税で内部留保，金持ち救済，貧乏人は自己責任，そしてＴＰＰや郵政民営化で国債暴落します。すべて万事休すである。これを解消し沈静化できる政治家は一人しかいない。政府は内ゲバにより闇に葬ろうと企んでいる。残念なことである。 |
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