公務員に「スト権」、国民から意見募集

　国家公務員にストライキを行う「争議権」を付与するかどうかなどについて、政府は２４日から１か月間、国民の意見を募集すると発表しました。その後、１月中にも法案を取りまとめ、次の通常国会に提出したいとしています。「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集、パブリックコメント。国民の皆様方から幅広くご意見をお伺いをいたします」（蓮舫 行政刷新担当相）蓮舫行政刷新担当大臣は２４日、国家公務員の労働基本権、特にストライキを行う「争議権」のあり方などについて、２４日から来年１月２４日までの１か月間、国民から意見を募集すると発表しました。争議権のあり方をめぐっては、政府の有識者懇談会が１７日、争議権を付与した場合の課題や対処法などを検討した報告書をまとめています。蓮舫大臣は、国民に幅広く意見を募った上で政治判断を行い、次の通常国会に提出するための公務員制度改革の骨子を来年１月にもとりまとめたいとしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4608722.html

■自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060101224&Mode=0

国家公務員にスト権を与えれば、地方公務員にもスト権を与える流れになる。
警察や消防署にもスト権を与えるのか。

流石は公務員労組を最大の支持団体としている政党だな。
国民への奉仕者として淀みない行政運営を義務づけられる一方で身分保障がしっかりしているのが国家公務員であり
その義務と権利のバランスの取れた関係に新たにスト権まで与える意味がわからん。
ストで行政がストップしたらどれだけの損失が生まれるんだ？それは国民の損失だぞ。
もしかしてJALみたいに労組によるトラブルで国も潰したいのか？

公務員労組って革命戦士の巣窟ですもんね
元々やつらは旧社会、共産の支持母体

「サビ残しません！」が典型例
義務を伴わず、権利ばかりを主張し革命運動に明け暮れる
真面目にやってる多数の公務員に泥を塗りたくる

これは

公務員給与下げていつでも首できるようにするための布石なんじゃないの？
これだけ財政が破綻寸前なのに公務員改革はゼロに等しい。それで
社会保障費だけ声高にさけばれているんだよね。足りなきゃ増税もう
民間は普通に呆れているよ。とうの昔にIMFから言われていただろ？
公務員改革についてはほんビックリするような数字だよ。
あれからもう7年も放置されたからね。公務員の人は青ざめるよね。
でもあれ以上のことをしなければもうだめかもしれんね。気の毒だろうけど。
民間なら当たり前だから。と言う前に議員改革しなきゃ公務員改革なんて
できないのに何言っているんだろうこの人は。

（・・・）

公務員にスト権を与えることと
公務員に対し減給やリストラを可能とすることとの間に
何の関連性もない件について

スト権無しで減給すると日本も批准しているILO（国際労働機関）条約違反になっちゃうのよ。
　本当はスト権が無いこと自体で違反になるんだけど、人事院勧告が代償措置であるということで
ILOにお目こぼししてもらってるのが現状。
　スト権付与は減給の前提条件。というか、遠慮無く減給できるが、直接交渉可能なだけ。

人事院勧告を廃止して、公務員の給与は労働組合との団体交渉にゆだねる。
クビになる可能性も出てくるから、「守ってもらうには組合入っといた方が得」ということになる。

結局、労働組合だけが得をするようになってる。

そんで人事院は据え置きでまた新しく公務員庁って言う役所増やすという魂胆

で、官僚がストやったらどうすんの？

ま、同時に
無能は解雇できるようにするべき

この場合の無能の定義はミンスに逆らう奴になんだろうがね　笑
　

コメント
01. 2010年12月25日 14:29:31: h69tTYryng 民主政権は消費税を含む増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。 民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。 これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。 これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。 みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。 今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を 長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい 現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている 状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。 恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では 官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い 給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。 たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費は さらに増加する結果となる。 みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。 すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。 これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。 これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。 民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。 このまま民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は 今後さらに低下するだろう。
02. 2010年12月25日 16:07:37: 8eTDdP4orM >これは欧米先進国ではごく普通で アメリカって労働基本権認められてましたっけ？
03. 2010年12月25日 19:57:41: 5OSV8Up776 02 ＞アメリカって労働基本権認められてましたっけ？ 団結権、団体交渉権、スト権、すべて認められている。 労働組合を通した政治活動も自由。ただし選択肢が２つしか無い。 組合から政党への政治献金ももちろん合憲。 まあ、公務員の数がからしてアメリカは凄いぞ。 国家公務員数が日本５０万人、アメリカは２００万人。政府系企業の労働者である準公務員をふくめると日本は１６０万人、アメリカは２９０万人だ。 これに地方公務員と地方の準公務員を足してみよう。日本は５４０万人だが、アメリカはなんと２２００万人となるのだ。 アメリカの公務員労組の加入率は知らないんだけど、労働者全体の加入率は２０％を切ったところだったはずだから、仮に１割と少なめに見積もっても２２０万人の大労組と言うことになる。 「認められてましたっけ？」どころか、日本とは比べ物にならないほどアメリカの公務員労組は強大なのだ。
04. 2010年12月25日 21:09:20: iUqPWksjJ6 アメリカは公務員が多くても、日本からむしったカネで養えるから無問題です。 アメリカ人の贅沢な生活の何割かは、日本人が過労死しながら負担しているようなものです。

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