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琉球新報 12月25日(土)10時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101225-00000002-ryu-oki
【名護】沖縄防衛局は24日、米軍再編で負担が増加する自治体に交付される再編交付金をめぐり、名護市への支給が保留されていた2009年度の繰り越し分と10年度分の約16億円を交付しないと同市に伝えた。一方、防衛省は11年度予算に約10億円を計上。稲嶺進市長は「アメとムチの手法をあからさまに出された。不道理でしかない」と強く批判した。
沖縄防衛局の森田治男企画部長が玉城政光政策推進部長を訪ね、(1)稲嶺市長が米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対している(2)市議会の移設反対決議(3)市が現況調査の実施を拒否した―などを理由に挙げ、「再編実施に向けた措置の進捗(しんちょく)に支障が生じていると判断がなされた」と述べた。
森田部長は「市と協力することができれば(局は)事業を推進したい立場であり、11年度の予算について引き続き考えたい」とも述べ、移設を認めれば交付を検討する姿勢を示した。
稲嶺市長は「防衛局に申請したのは(環境)アセスメントの実施段階で許されている範囲内の事業。それが繰り越し分と10年度に予定されていたもの」と反発し、「市民、県民感情からしても、国に対する反感は強くなると思う。(容認への方針転換を)期待しているのなら、大きな見当違いだ」と歩み寄る余地がないことを強調した。
予定されていた事業については「いくつかは別メニュー(の補助金)に切り替えている。いろいろメニューが考えられるので、事業を選択し、優先度の高いものを進めることで市民の理解を得たい」と説明した。
一方、北沢俊美防衛相は同日の記者会見で「われわれとしては法の趣旨に基づいて予算執行せざるを得ないので、(市長が反対している以上)許されない」などと述べた。
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