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菅直人首相がたちあがれ日本に連立政権入りを打診したのは、１１年度予算案をはじめ来年の通常国会審議を乗り切るために野党協力を得る第一歩とするためだ。自民党や公明党との連携が進まない中、たちあがれに他の野党との橋渡し役を期待する狙いがある。ただ、たちあがれの連立参加を実現するには、同党も賛成した問責決議を受けた仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の交代を含めた内閣改造と、野党が証人喚問を求めている小沢一郎元代表の国会招致問題を進めることが不可欠で、首相がこうした問題をクリアできるかが大きな課題となる。【野口武則、横田愛、葛西大博】
たちあがれは衆参両院議員３人の計６人。衆院の与党会派（３１１議席）に単純に３人が加わっても、衆院で再可決に必要な３分の２には届かない。ただ、社民党と民主党系無所属議員の協力が得られれば３１９議席となり、ぎりぎりで再可決可能な３分の２以上を確保でき、これにたちあがれの３人が加われば、再可決の現実味は増すことになる。
参院では、３人が加わっても与党が過半数割れしている状況は変わらない。ただ、たちあがれは１０年度補正予算案に賛成した新党改革（２議席）と統一会派を組んでおり、新党改革を取り込める入り口になる可能性もある。
菅政権としては、来年の通常国会の開会が迫る中、展望が示せないままでは、地方選の連敗が続く地方を含めた党内外の反発を抑えきれない。小さな一歩でも踏み出す必要があった。
菅政権が「小沢排除」を進めるのも、通常国会をにらんでのことだ。首相と小沢氏、鳩山由紀夫前首相らは２５日、小沢元代表の国会招致をめぐり、東京都内のホテルで意見交換する。党分裂を懸念する連合の古賀伸明会長が話し合いを呼びかけたためだが、岡田克也幹事長は２４日の記者会見でも小沢氏の証人喚問について「（２７日の役員会で）提案があれば議論する」と改めて強調し、強行姿勢を崩さなかった。
古賀氏が話し合いを求めていることについても「首相と小沢氏が１時間半、話をしてまとまっていないので、話をすることは考えられない」と明確に拒絶した。２４日、古賀氏と会談した枝野幸男幹事長代理も「党がまとまったとしても、国民と野党がついてこなかったら大変だ」と古賀氏に伝えた。執行部は小沢氏の問題にけじめをつける決意を固めており、離党勧告など党内の混乱も覚悟しているとみられる。
しかし執行部側の一手は苦しまぎれの側面もある。２４日、国会内で開いた民主党国会対策委員会の役員会で、国対幹部は古川元久官房副長官に「召集日を早く決めてもらわないと困る」と迫った。しかし、岡田幹事長ら執行部はたちあがれへの連立打診の可否、小沢氏の国会招致問題、内閣改造という三位一体の問題に挟まれ、年末になっても召集日を確定できないのが実情だ。
参院では民主１０６、公明１９議席。公明党との協力関係を築けば過半数（１２２）を回復できる。しかし、尖閣諸島問題などで公明党の民主離れは加速。山口那津男代表は２４日、来年度予算案について「財政健全化への確固たる視点がない」と批判。「今のままでは賛成できないか」との記者団の問いに「そういうことになるだろう」と菅政権の国会運営に距離を置く姿勢を鮮明にした。
自民党の谷垣禎一総裁は２４日の記者会見でも「これだけいいかげんな予算は初めてだ」と強く批判した。
毎日新聞 2010年12月24日 21時13分（最終更新 12月24日 21時20分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101225k0000m010092000c.html
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