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アメリカの言うテロリストって何だ?
2010/12/22(水) 午後 8:02
バイデン副大統領がウィキリークスのアサンジュ編集長について「ハイテク・テロリストに近い」と19日のNBCテレビで述べた。
外交公電公開が「米外交官や米兵の命を危険にさらした」と言うのだが、自己中もいいところだ。自国さえ良ければ、他国を犠牲にしたことなど眼中にないらしい。
アメリカが今すべきは、ウィキリークスが明らかにしたブッシュ政権時のイラクにおける戦争犯罪に対する責任を明確にすることである。
六万六千人以上の民間人が殺され、米軍ヘリからの無差別機銃掃射などによる犠牲者も少なくない。
いずれも米政府が存在を否定していた内部資料がネットで公開された。
その事実を世界に知らせたアサンジュ編集長をバイデン副大統領が「テロリスト」と非難するのは本末転倒の議論であり、自国の犯罪行為を隠蔽していると逆に批判されても仕方あるまい。
内部告発した陸軍上等兵は独房に入れられ、迫害されていると伝えられるが、それが事実なら、米国に中国の人権や言論の自由抑圧について言う資格はない。
ブッシュ前政権時代から叫ばれた「テロリスト」「反テロ戦争」のいかがわしさについて、検証する時期に来ていることは確かだ。
アメリカにたてつくもの、言うなりにならないものを押さえつける身勝手なイデオロギーとして利用されてきたのではないか?
だから、世界中に紛争と憎しみが広がり、収拾がつかなくなっているのではないか?
ブッシュ政権の犯罪を明確にし、誰がテロリストで、何がテロなのかを、アメリカの狭い正義やエゴではなく、世界の正義に照らして明らかにする必要がある。
世界平和の再構築はそこから始まるに違いない。
(新世紀人コメント)
ウィキリークスの暴露は日本政府と官僚組織にも大きな衝撃と恐怖を与えたらしい。
と言うのは、
尖閣ビデオ流出問題について、海上保安庁において多人数の「処分」を行うと決めた事と、流出を行った保安官を自己申告の退職へと誘導し(上司の承認が無ければこの様な申告は認められないはずだ)、書類送検のみで起訴しない方針としたらしい事である。
これは、今後の情報流出を防ぐ為の内部締め付けの脅かしであり、実際に起きた事をウヤムヤニ闇に葬る事を表わしているだろう。
それともう一つは、外務省が沖縄返還に伴う密約についての文書を公開したことである。
これらはウィキリークスの暴露がもたらした波及効果であろう。
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