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http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201012/article_9.html
作成日時 : 2010/12/23 21:35
小役人と奴隷政治家どもが埋蔵金枯渇という情報を流して消費増税正当化に必死。
この情報もどこまで信用して良いものか。
税源が枯渇と言いながらすでに上場企業の7割が払っていない法人税をさらに引き下げる愚を犯す無能内閣・小役人どもの消費税増税アリバイ工作だろう。
大不況下に消費税を増税する危険性はすでに多くのジャーナリストが指摘するとおりであるが、その前に検討すべき税源があるだろう。
宗教法人課税だ。北朝鮮製造の麻薬を国内に流通させ、マネーロンダリングまで手がける半島系の2大邪教の連中の反国家的活動を抑えることもでき、日本社会のゴミである似非右翼の活動資金やヤクザの資金源を枯渇させられるのはもちろん、北朝鮮の金豚一族にとっても大打撃を与えることができる。宗教法人課税はまさに一石五鳥くらいの価値があるのだ。
宗教法人課税を検討しないのは、何か都合の悪いことでもあるのでしょうか?菅さん、仙石さん。まさか小沢さんの政治生命を絶つべく弾圧しているのは、宗教法人課税強化を打ち出したからではないでしょうね?
過去の積立金は枯渇 限界近づく埋蔵金
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201012200055.html
2011年度予算編成で7兆円程度が計上される税外収入のうち、特別会計などの「埋蔵金」は5兆円程度に上る見通しだ。このうち、過去に余ったお金の蓄積で一度しか使えない積立金はほぼ枯渇。埋蔵金に頼る予算編成は限界に近づいている。
埋蔵金は、特別会計で毎年度に使い残された剰余金や、過去の積立金などの余裕資金を指している。毎年度に一定額が確保できる税収などと違い、財源として確実ではないため「“霞が関埋蔵金伝説”の域を出ない」として名付けられた。
08年度までの税外収入は、日銀や日本中央競馬会の納付金や国庫資産の売却益などが中心で、毎年度3兆〜4兆円を計上していた。
09年度と10年度は、世界同時不況に対応した大型の景気対策や、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げた措置などで歳出が膨張。税外収入はそれぞれ約9兆1千億円、約10兆6千億円に上り、大部分を埋蔵金に頼らざるを得なかった。
11年度の税外収入は、平年ベースで確保できるのが4兆円程度。事業仕分けや会計検査院の指摘で国庫返納が決まった独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が持つ約1兆3千億円の剰余金などを加え、どうにか7兆円程度をかき集めることができる見通しだ。
しかし11年度で約1兆円を計上する財政投融資特別会計の剰余金も、「12年度は5千億〜6千億円程度に半減する」(財務省幹部)。大規模な独法の剰余金も見込めず、埋蔵金を財源に当て込むことは極めて難しくなりそうだ。
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