とにかく、“官僚の財布”である特別会計は、可能な限り、整理統合・廃止し、
一般会計に繰り入れていくべきだろう。

そして、さらに重要なのが、“官僚の天下りの受け皿”になっている独立行政法人、特殊法人、そして公益法人の整理統合、民営化、廃止をすすめていくことだろう。

■民主党にとって真の敵は誰か？
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造です。
http://twitter.com/Asagaokunn/status/17102474171121664

日本の政治は、二大政党以外に霞ヶ関という実質的パワーホルダーが存在するので、
選挙だけでは民意が実現しにくいのでしょう RT @jotun82:
二大政党っぽい体制になって、「これで日本にも真っ当な民主主義が…！」とか思ってたけど、
…（毎回政策が中途半端な所で終わる、とか）
http://twitter.com/ryohatoh/status/13649693577838593

@jotun82 個々の官僚が優秀で誠実なのは全く同感です。
なのに官僚機構という選挙からも利潤からも隔離された存在になった途端に、
自己増殖と変化排除を本能として目的化した組織になってしまうのが怖いところです。
官僚機構の分析は「成熟日本への進路」の３章にあります。
http://twitter.com/ryohatoh/status/13660040946778113

@jotun82 政治家は選挙で、企業は利潤/市場によって評価を受けますが、
官僚機構は内部の論理による自己評価しかないのが大きな問題です。
(制度的には大臣にあるのですが、実質的には官僚が大臣をコントロールしています)
http://twitter.com/ryohatoh/status/13662082314534913

「組織の本能」です。大組織になるほど変化を排除し、硬直化します。
ちなみに、英語でも仏語でも露語でも中国語でも、官僚的という語は融通が利かないというニュアンスを持つそうです
RT @rufeir: 上の人ほど前例主義、とはよく聞きますね…何故だろう。
http://twitter.com/ryohatoh/status/13664562020618240

官僚擁護の菅政権の逆バリをいくから小沢一郎の政策がよくなる、という皮肉消費税増税反対、日銀法改正、国家資産の売却…
小沢氏は先の代表戦で、政府資産の売却話までしている。
これは増税をもくろむ財務省や霞ヶ関にとって痛い話だ。

まず、政府のバランスシートを見ると、資産６６４兆７６２０億円、負債９８２兆２０００億円となっている（２００９年３月末）。
そこで、しばしばいわれるのは１０００兆円の借金が大変という話だ。
学者やマスコミなどの有識者は会計が不得手の人が多く、１０００兆円にころりと騙されれる。
よく見ると、資産７００兆円なのだから、ネットの債務は３００兆円に過ぎない。

さすがに財務省も用意がよく、財政関係パンフレットに
「我が国政府の金融資産の多くは将来の社会保障給付を賄う積立金であり、
すぐに取り崩して債務の償還や利払いの財源とすることができない」といいわけを書いている。
バランスシートが苦手な学者やマスコミはこの「ご説明」も納得してしまい、そのまま発言する人が多い。

だが、資産をよく見ると、固定資産２００兆円、貸付金・出資金２００兆円、有価証券３００兆円。
年金の積立金は有価証券の内１３０兆円で、資産の２割程度だ。
これで財務省の「多くが積立金」というのは詐欺的表現なのがわかるだろう。
固定資産を除く３５０兆円くらいは容易に売れるだろう。小沢氏はそう発言したのだ。

貸付金・出資金２００兆円は天下り先への資金提供である。
これらを売れるというのは、天下り先の民営化を意味し、もはや天下りはできなくなる。
霞ヶ関にとって重大事件である。
小沢氏が知ってか知らずか、官僚養護の菅政権と逆の政策を打ち出すので、瓢箪から駒となる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1764?page=2

代表戦で小沢氏が発言した日銀法改正もいいポイントである。
日銀は政府の子会社であり、政府が目標を子会社に指示するのは世界の常識だ。
子会社に対して細かい金利の上げ下げまで指示せずに任せるというのが中央銀行の独立性の意味であり、
デフレ脱却を期限を区切って指示できない現行日銀法は世界標準からずれている。
民主党執行部は、日銀官僚や財務官僚にいいようにやられている。

ＴＰＰで政治主導を発揮するためには、消費者から生産者への期限を切った所得移転を行い、
生産者の構造改革をすることが必要である。
そのための手段として個別所得補償はいい仕組みだ
（１１月１５日付け本コラム「ＴＰＰはなぜ日本にメリットがあるのか　誰も損をしない「貿易自由化の経済学」」を参照　）。
小沢氏が、これを従来の自民党を支持してきた農協から既得権を奪い取るために導入したとしても、
ばらまきをやめれば経済合理性のある制度だ。
これをフル活用すれば、ＴＰＰを戦略的に乗り切ることができる。

政策がまずい菅政権が、菅政権の政策を批判しているために結果としていい政策を主張している小沢氏を切るというのは、
何ともおかしな話だ。政策が下手でカネにきれいな菅政権か、政策はいいがカネにきたない小沢氏か、となると究極の選択になる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1764?page=3

最近の菅内閣は金が無いのでありとあらゆる剰余金を一般会計に投入している。あの必死な様子を見ると、２年後のことなど全く考えていないことが明らか。

つまりはばら撒きマニュフェストを修正すべきところをそれにこだわるから（それでもひどい結果だが）だ。さっさと子供手当てやめれば財政健全化に繋がる。

民主党のおかげで最大貧乏社会になったことは確実
貯金が無くて借金ばかりの国になりつつある

考えてないで調べましょ。
↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/tokkai/160311c.htm

＞民主党のおかげで最大貧乏社会になったことは確実。貯金が無くて借金ばかりの国になりつつある

あのね。
我が国には借金はありません。

現在の日本の問題は、国民経済のアンバランスにあります。
国民経済は三要素からなってるのしてますよね。
現在我が国は企業が貯蓄に精を出しているため、国内投資がすすまず、財政赤字が増大しつつあるわけです。家計については格差が拡大して富裕層のところで通貨が滞っているのです。

国債を大量発行して企業・家計の過剰貯蓄を吸い上げて公共事業で流通をうながすことでGDPは拡大に向います。
あるいは金持ち増税と福祉充実でビルトインスタビライザー機能が働くと財政が改善されながら景気は回復に向います。

どの程度の財政政策をどのくらいの期間打てばGDPが回復するか、すでに試算があります。
菅さんもその試算を知ってます。
知ってるのに、その逆の政策を行おうとしてますので、よほどのバカか確信犯で日本を滅ぼそうとしているかのどっちかですね。

＞ばら撒きマニュフェストを修正すべきところ

ちゃいます。逆でんがな。
政府の歳入を改善したいなら、先に歳出を増やすんです。
政府は家計や企業と正反対で、入って来た金で何かをするんではないのです。
歳出した金を後から回収したのが歳入だと思いなはれ。
バラマキは修正どころか、もっと大規模にやらなきゃダメです。すると次年度以降歳入は改善されて行きます。