http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/722.html
Tweet |
民主党は27日に年内最後の役員会を開き、小沢一郎元代表の国会招致問題の結論を出す。想定される選択肢は(1)衆院政治倫理審査会の開催(2)衆院予算委員会での証人喚問(3)小沢氏への離党勧告−だが、いずれも実現へのハードルは高い。岡田克也幹事長はそれぞれの損得を見極めながら、“最終決戦”に臨むとみられるが、22日の記者会見では「来週、結論に至るということまで決めているわけではない」と早速予防線を張った。(山本雄史)
■意味なし?政倫審
「今日も鉢呂(吉雄)国対委員長が野党国対委員長と話をしているはずだが、ぜひ政倫審の場でご協力いただきたいということだ」
岡田氏は22日、日本記者クラブで講演し、小沢氏の国会招致実現に向けて、自民、公明両党に国対委員長を通じて協議を打診したことを明らかにした。
岡田氏ら党執行部は、早くから政倫審での決着を想定していたが、17日に岡田氏による小沢氏説得が失敗したのに続き、20日には菅直人首相による約1時間半の交渉も決裂。こうした状況に、当初は政倫審開催に賛同していた公明党も応じない方針を固めた。このままでは政倫審開催は、民主党の“独り相撲”と化す可能性が高い。
■不可能?証人喚問
菅−小沢会談の決裂後に開かれた20日の役員会で、突然浮上したのが自民、公明両党が求めている衆院予算委員会での小沢氏への証人喚問だ。証人喚問は出席を拒否できず、虚偽の発言は偽証罪に問われてしまう厳しい舞台。小沢氏は平成5年、東京佐川急便事件で証人喚問に出席した経験がある。
証人喚問は通常国会を乗り切るための野党対策としてはある程度有効とみられるが、証人喚問はこれまでの慣例により全会一致が原則で実現のハードルは高い。国民新党はすでに反対の意向を示している上に、予算委の民主党理事の中にも親小沢氏系議員が複数いる。岡田氏も慎重な姿勢を示しており、22日の講演でも「証人喚問は考えていない。政倫審での議決が基本だ」と述べた。
■切り札?離党勧告
政倫審、証人喚問のいずれも実施できない場合に浮上してくるのが、小沢氏への離党勧告だ。小沢氏が無所属になれば「政治とカネの話はわが党の話ではないと、野党の攻撃をかわせるようになる」(国対幹部)というメリットがある。首相も積極的に検討し始めている切り札だ。
民主党規約と倫理規則によると、所属議員に対する離党勧告は役員会の発議により党常任幹事会が多数決で決めることになっている。ただ、離党勧告の対象者には常任幹事会で弁明する機会が与えられ、処分決定後にも不服申し立てが認められている。
常任幹事会は役員会メンバーに加え、地方ブロック幹事など約30人で構成。親小沢氏系の幹事が半数近くおり、多数決の強行では収拾がつかない。それどころか、執行部が求心力を失うリスクもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101222/stt1012222235005-n1.htm
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK102掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。