http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/703.html
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沖縄が本土復帰する直前に行われた琉球政府主席公選(現在の沖縄知事選)にアメリカと自民党が傀儡政権を立てるために裏工作をしていた事が外交機密文書で明らかになった。
この記事を読んで真っ先に思ったのは、CIAが自民党を資金援助していた年と重なる点だ。
沖縄に傀儡政権を建てるためにCIAの自民党工作資金が使用されたのは、まず間違いないだろう。
CIAが自民党に資金援助↓
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/cia_funded.html
最近では、収監された鈴木宗男氏が沖縄知事選に官房機密費が使用されていた事を暴露している。
http://www.youtube.com/watch?v=tpPSuVU4d8c
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-22_13072/
琉球主席公選で裏工作 日米、自前候補の当選狙う
沖縄返還前の68年 外交文書公開
2010年12月22日 10時20分
沖縄返還前の1968年に実施された初の琉球政府主席公選で、日米両政府が自前の親米保守系候補を当選させるため、沖縄県民が長年求めていた国政選挙への参加をこの候補の実績作りに利用する裏工作を展開していた実態が22日開示の外交文書で明らかになった。
主席公選は11月で、日米両政府が水面下で支援したのは沖縄自民党総裁だった西銘順治候補。西銘氏に有利に働くよう米側が自民党に、選挙資金のテコ入れを促していたことも判明。70年代の沖縄返還が視野に入り始める中、自分らに協力的な県民代表をなりふり構わぬ手段で選ぼうとした日米の返還政策の内実が浮き彫りになった。
68年6月7日付の外務省北米課員と在日米大使館書記官のやりとりを記した極秘文書などによると、日本側は協議で沖縄の国政参加問題を取り上げたいと提起。米側は時期尚早としながらも、西銘氏に有利に働くよう「選挙戦の一つの武器」として、この問題を利用したい意向を表明した。
米側は(1)日米は表向き国政参加実現の困難さを指摘しつつ、極秘裏に実現で合意(2)西銘氏が国政参加に関する「西銘案」を発表し、両政府に検討を要請(3)主席公選直前の10月に日米合意を公表し、西銘氏の功績との印象を世論に植え付ける―とのシナリオも提案した。
その後、外務省の東郷文彦北米局長らが米側と協議し68年7月、三木武夫外相が米方針に同意。外相は同月25日、ジョンソン駐日大使と「西銘氏には一般的な形で日米両政府に国政参加を強く要望させる」「選挙に効果的な時期に(日米合意を)発表する」と確認した。
これに先立ち、アンガー琉球高等弁務官は西銘氏と面会し「西銘案」の発表時期などを説明。これに従い、西銘氏が米大使館と外務省に国政参加を求め、10月9日に両政府が「選挙により選ばれた沖縄の代表が日本の国会審議に参加することが望ましく、有益と合意した」と発表した。
また68年6月18日付の下田武三駐米大使の公電によると、スナイダー国務省日本部長らが日本側に「本土自民党の援助が手遅れになることが最も心配。沖縄への選挙資金送金方法改善について(自民党に)申し入れた」と伝達していた。
日米の裏工作にもかかわらず、公選では無条件の即時本土復帰を主張する革新系の屋良朝苗氏が西銘氏を破り当選した。
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