「密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」　外交文書公開」（asahi.com)

＝転載開始＝

１９７２年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、２２日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏（７９）の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。

　公開されたのは、７１年１０月２２日、外務省北米１課の担当者が、米国大使館員に申し入れた内容を報告した「極秘」扱いの文書。当時必要とされた米軍基地の施設改良費６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）について、担当者は「（日本が肩代わりする）６５という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我が方としては３２０（沖縄返還協定で決めた３億２千万ドル）以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と説明。「６５という数字が存在するわけではないと説明することにしているので、米側においても言及は避けてほしい」と要請した。

　この文書には、事務次官や官房長、アメリカ局長ら同省幹部も、目を通したことを示すサインを残している。

　これに先立つ同年６月９日、パリの米国大使館内で開かれた日米外相会談でも、「６５」について話し合われていた。当時の米ロジャーズ国務長官が愛知揆一外相に対し、「６５の使途につき日本政府のリベラルな解釈を期待する」と発言。これに対し、愛知氏も、「できる限りのリベラルな解釈をアシュア（請け合う）する」と述べていた。

　西山氏が、沖縄返還に伴う土地原状回復費４００万ドルの肩代わりを日本側が約束していた事実の暴露に関連して逮捕されたのは７２年４月。問題となった４００万ドルとは別に、日米間で返還協定が決めた負担以外の費用の肩代わりを日米両政府が閣僚レベルですりあわせていた。

発覚から３８年経って裏付ける文書が公開されたことについて、西山氏は朝日新聞の取材に対し、「やっと出てきたかという感じだ。歴史の真実が外務省に冒涜（ぼうとく）されたままで終わらずによかった。外務省も追い込まれていたんだろう」と興奮気味に語った。（山口博敬）

　　　　　◇

　〈６５００万ドルの肩代わり〉　日米両政府が１９７１年６月に署名した「沖縄返還協定」は、返還に伴う日本の財政負担を「３億２千万ドル」と明記していた。だが、実際には、本来は米国が負担することになっていた米軍施設の移転費や改良費など６５００万ドルについても、日本が負担することを両国がひそかに合意していた。日本の肩代わりについては、国会にはかられることもなく、外務省もこれまで認めてこなかった。

＝転載終了＝

＝転載開始＝
『ＮＨＫスペシャル「"核"を求めた日本」要約』をhttp://hiroya.web.infoseek.co.jp/「文筆劇場　ジョン・スミスへの手紙　　サイバー・ラボ・ノート」（2710)
から下記のように転載投稿します。

　ＮＨＫスペシャル「"核"を求めた日本」要約

　ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント　"核"を求めた日本　〜被爆国の知られざる真実〜」(10/3放送)の要約を以下にまとめます。

　2010年3月、ひとりの外交官が亡くなった。元外務事務次官の村田良平氏。かつて政府内で核兵器の保有を模索していた事実を初めて明かした人物だ。

　村田氏は、佐藤栄作政権下で外務省の調査課長だった。

　1964年、中国が核実験を行った。そして、アジアで初めての核保有国となった。これに焦ったのが日本だった。

　中国の核実験から３ヶ月後、佐藤首相はジョンソン大統領と会談する。この日米首脳会議のアメリカ側の議事録で、佐藤首相の以下の発言が記録されている。

「個人的には中国が核兵器を持つならば日本も核兵器を持つべきだと考える」。

　アメリカ側は日本に核保有を思いとどまるように伝えた。当時の核保有国は、米、英、仏、ソ連、中国の五ヶ国。ＮＴＰ核拡散防止条約により、アメリカは経済発展が著しい日本や西ドイツが核兵器を持たないように求めた。

　村田良平氏の言葉を借りるならば「なんとか核兵器を持てるきっかけをつくるように努力すべきだと思いました。(こういう話は)全部、裏取引。(西ドイツと)意見交換をやって、なんとかこれ(５大国による核兵器の独占的支配)を覆す方法がないだろうか、と」。

　そこで日本が秘密裏に接近したのが西ドイツだった。協議の申し入れは日本側から行った。村田氏の秘密協議の相手は、西ドイツ外務省の政策企画部長(当時)のエゴン・バール氏だった。外交政策を一手に担っており、後に東西ドイツの統合でも重要な役割を果たした人物だ。

　番組ではエゴン・バール氏はＮＨＫの取材に対して「日本の外務省から極秘の会合を行いたいと申し入れがありました。第二次世界大戦の同盟国だった日本とドイツの初めての協議は国際的にも関心を集めかねないため極秘に行われたのです」と証言している。

　日本と西ドイツの秘密協議は人目を避けて、箱根の旅館で行われた。

　日本側の出席者は、鈴木孝（国際資料部長）、岡崎久彦（分析課長）、村田良平（調査課長）。西ドイツ側は、エゴン・バール（政策企画部長）、ペア・フィッシャー（参事官）、クラウス・ブレヒ（参事官）。

　そして、以下のような発言がなされた。

日本側発言「日本と西ドイツはアメリカからもっと自立する道を探るべきだ。両国が連携することが超大国になるために重要だ」。

西ドイツ側発言「日本と西ドイツの置かれている状況は違いすぎる。冷戦で東と西に分けられているドイツでは、こうした問題について自分たちで決定はできない」。

日本側発言「10年から15年のうちに核保有を検討せざるを得ない『非常事態』が起こると考えている。中国が核を持つことをアメリカが認めたり、インドが核保有国となるような事態だ」。

日本側発言「日本は憲法９条があることで、平和利用の名の下に、誰にも止められることなく原子力の技術を手にした。日本は核弾頭を作るための核物資を抽出することができる」。

　エゴン・バール氏はその夜「大変なことだ」と激しく動揺したという。当時のブラウン首相への報告書には「日本が超大国を目指し、核弾頭を持つこともあり得る」と記した。

　では、日本に核兵器を作る能力はあったのか。

　日本政府は核兵器を作る技術を調査していた。その責任者だったのが、元内閣調査室主幹の志垣民郎氏。濃縮ウランを確保する方法や弾頭を作る技術などを調査研究し、その成果は「日本の核政策に関する基礎的研究」という報告書にまとめられた。

　その結論は「有効な核戦力を持つには多くの困難がある」というものだった。周辺国との関係悪化や国内の反核感情の強さが障害となった。「できなくはないけど、やるのは大変」だったようだ。

　佐藤栄作氏の側近中の側近だった楠田實氏の資料によると、1967年、佐藤栄作首相がジョンソン大統領と会談した際、佐藤首相はジョンソン大統領に「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守るという約束を期待したい」と迫った。

　ジョンソン大統領はこれに対して「私が大統領である限り、われわれの間の約束は守る」と答えた。

　ジョンソン大統領との約束を踏まえて、佐藤首相は当時の米国国務長官に対して「日本の安全保障のために核を持たないことはハッキリ決心しているのだから、米国の傘の下で安全を確保する」と伝達した。

　この２ヶ月後、佐藤首相は有名な「非核三原則」を宣言し、それは1974年のノーベル平和賞の受賞理由にもなった。

　日本は決して"無垢な被爆国"ではない。むしろ、核武装を望んでいたのだ。おそらくこれは、平和国家・日本の正統性とアイデンティティを根本から揺さぶる事実だろう。
　
＝転載終了＝

　同ニュースによると、同当局者は、漁船の方から突っ込んできたという「証拠がそろっており、（中国側に）十分に説明している」と強調。ただ、韓国政府としては事件を外交問題化せず、中国側との協議を通じ円満に解決したい意向を示した。

　一方、別の当局者は「中国漁船の不法操業に対する取り締まりのための追跡は、（韓国の）正当な法執行だ」と述べ、今後も厳格な取り締まりを続けると語った。