資料見てもどこに罪の証拠があるのかまったくわからんので当人に聞いてみようとかいうことですかな。
だったらこんなわけのわからん裁判やるだけ無駄ですと宣言して指定弁護士はとっとと公判維持できませんと降りちゃえよ。
普通そうしますわ。こんな始めから無罪に決まってる裁判やっても意味ねえし。
ま、せいぜい頑張って【挙証責任】を果たしておくんなましよ。

　検察審査会では、補助弁護士が、子分に拳銃を持たせて自分を警護させていた暴力団組長に銃刀法違反の共謀を肯定した判例を引き合いに出して、共謀の有無は上下関係だけで考えろと誘導したことが報道されている。

　起訴議決がそのような考え方に基づくのなら、指定弁護士はそのまま裁判で主張するのが筋だ。

　しかし、会計責任者としての身分のない者に虚偽記載の責任を負わせるためには相当程度指揮・命令していたことを挙証しなければならないことは刑法の入門書にも書いてあるような常識である。

　指定弁護士も大変な仕事を引き受けたものだ。

伊藤次長検事は、検察としての結論を、はっきりとこう言い切った。「小沢氏については、捜査の結果、起訴に相当する証拠がなく、不起訴が結論」と。検察が、記者会見でこう述べる。

検察が「小沢氏については、捜査の結果、起訴に相当する証拠がなく、不起訴が結論」とだしたものを、わけのわからない１１人の検察審査会の議決で強制起訴に追い込んでしまった。１１人の検察審査会のメンバーが２０００ページに及ぶ証拠を精査し起訴相当の結論をだしたのだから、補充捜査をしなくとも十分な証拠があるはずである。

すでに刑事被告人になっているので、いまさら事情聴取に応じる必要はない。

もし共謀罪が可決されていたら、疑われた本人が「潔白」を証明しなければならない。
潔白と言う証拠など、どうして自分で証明出来ようか？

犯罪で疑われたのなら、どんな犯行のどういう行為で疑われていますと罪状をちゃんと明らかにして
調査をし、犯罪行為に対しての「証拠」を見つけて告発・逮捕するのが本来の司法。
共謀罪だと、疑われた本人が「自費」で自分の無実の証拠を挙げなくては「有罪」にされます。

今、管内閣が行なおうとしている事はまさしく「共謀罪」そのものの腐り切った法案を実行している。
だから民主党の弁護士出身者の代表格・仙谷氏は弁護士の仕事を減らしやがって！＆法務省などから
小沢は邪魔をしやがって！と言う事で司法関係者が叩いているのかも知れませんね。

マスコミ側は、電波使用料のオークション制度で国庫に入る税収を賄うつもりなのが気に入らない。
ただ、オークションにしても放送設備の投資は莫大な金額ですからね。
落札した企業は該存の放送設備を「レンタル」する事で賄う事ができるはず。
国庫が潤って社会へのお金も動く。
株に消えて行くお金より、経済効果としての「お金を流通」させる事で消えるお金を阻止する事にも一役買いそうです。

これは故・田中角栄氏のお金を国内（国民）に流通させる意志を受け継いでいるのかも知れませんね。

頑張れ小沢一郎！
陰ながら応援しています。

小沢氏の共謀を挙証するためには、その前提として虚偽記載の事実の確定が必要であるのに、今更、虚偽記載を否定している３人の秘書の事情聴取などということ自体が、指定弁護士の手詰まりの証にしかならない、ということを突っ込めないメディアのお粗末ぶりを示すものでしかない。

小沢氏にとっても裁判所に合理的疑いを容れる余地がある（ありすぎる）ことを認定してもらって無罪の判決を獲得する方が利益になるはずです。

小沢氏側が行政訴訟を取り下げたこともその点を考慮してのことと推測できます。