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民主党の小沢一郎元代表の国会招致を巡る菅首相(党代表)と小沢氏との直接会談は物別れに終わった。
首相と小沢氏の1時間半の会談は、小沢氏周辺によると、首相が感情むき出しで小沢氏を批判するなど、「激しい応酬」となった。
◆小沢包囲網◆
小沢氏の「会談での首相の顔つきは厳しかった。野党の証人喚問要求に応じるつもりかもしれないし、離党を迫ってくるかもしれない」という懸念は現実味を帯びつつある。
会談後の党役員会では、自民党が政倫審での招致議決に反対していることを踏まえ、「証人喚問という手もある」と、小沢氏の証人喚問を求める野党に同調する意見も飛び出した。
前原外相グループの議員からは、「『一兵卒』が首相の説得に応じないのでは、組織が成り立たない。小沢氏に離党勧告を出すべきだ」と党の処分を強く主張する。
首相も政治とカネの問題決着が「自らの役割」と自認しているとされ、首相に近い議員の間では「小沢切り」は政権浮揚に不可欠との認識が強まっている。
首相周辺には「小沢氏が離党しても、ついていくのはわずかだ。年内決着を目指すべきだ」との強硬論も多い。小沢氏に対する「包囲網」は狭まっている。
◆小沢グループ弱体化?◆
小沢グループの議員は「首相は世論受けのいいリーダーシップにこだわり、小沢氏を切り捨てようとしている」と批判したが、受け身の戦いを強いられている。
小沢グループは党内に約150人いるとされるが、20日昼、首相と小沢氏の会談の行方を見守ろうと国会内に集まった議員は、松木謙公農林水産政務官ら12人だけで、菅グループから「いつもと同じ顔ぶれだ」と皮肉られている。
小沢氏に近い鳩山前首相は20日夕、都内で記者団に、参院で仙谷官房長官らの問責決議が可決されたことを踏まえ、「国会を正常化させ、与党も野党も協力できる状況を作るため、挙党態勢が今求められている」と語り、内閣改造で小沢グループを含めた挙党態勢を築くべきだとの考えを示したが、党内対立は深まる一方だ。(遠藤剛、小坂一悟)
予想される衆院政治倫理審査会の流れ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101221-OYT1T00197.htm?from=top
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小沢氏喚問高い壁…民主内まとまらず :読売新聞
民主党内で、小沢一郎元代表の国会招致を証人喚問で実現しようという機運が高まりつつある。
小沢氏が出席が任意の衆院政治倫理審査会(政倫審)を拒否し、野党の協力も見込めなければ、招致を議決しても意味がないとの判断からだ。ただ、証人喚問実現のハードルは高く、党内対立のさらなる激化を招くリスクをはらんでいる。
21日の民主党国会対策委員会の会合は、小沢氏の国会招致を巡って激論が交わされた。
「攻めの対応で、(国会運営の)障害は取り除く必要がある」
中川正春衆院予算委員会筆頭理事が小沢氏招致問題にけじめをつける必要性を強調すると、小沢氏を支持する議員から「証人喚問という報道があるが、どういうことか」(辻恵衆院議員)、「参院で仙谷官房長官らの問責決議が可決されたことも大きい」(森裕子参院議員)などと反発が相次いだ。
証人喚問は憲法などで認められた国会議員の国政調査権の一つだ。病気など正当な理由がなければ、強制力を持って証人に出席を求めることができる。虚偽の発言は偽証罪に問われる点なども政倫審と異なり、国会では最も厳しい追及の場とされてきた。小沢氏は自民党当時の1993年、東京佐川急便事件を巡り、衆院予算委で証人喚問を受けたことがある。
今回、小沢氏に批判的なグループは「小沢氏を党から追い出すため、証人喚問でも離党勧告でも何でもすべきだ」(前原外相側近)と主張しており、党執行部にも「小沢氏が政倫審を拒否している以上、やむを得ない」との声がある。
ただ、実現は容易ではない。自民党や公明党などは証人喚問を求めているが、連立与党の国民新党は反対の方向だ。社民党も慎重姿勢を示しており、慣例とされる「全会一致による議決」の見通しは立っていない。公明党も「全会一致」にこだわる可能性がある。宗教と政治のかかわりに関し、かつて同党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長の証人喚問を迫られたことで、多数決による証人喚問には警戒感を抱いているとされるからだ。
民主党内部も固まっていない。証人喚問は予算委員会で行われるケースが多いが、中井洽衆院予算委員長は旧新進党以来、小沢氏と行動をともにしてきた。周囲には「司法手続きに入っている議員を証人喚問に呼ぶことはあり得ない」と語っている。理事や委員にも小沢氏に近い議員がおり、岡田幹事長ら党執行部が差し替えなどに動けば混乱は必至だ。岡田氏らは小沢氏喚問の是非について、27日の党役員会で協議することも想定しているが、小沢氏に近い参院幹部は21日、「役員会で提起されれば、当然反対する」と強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101221-OYT1T00953.htm
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