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産経新聞 12月22日(水)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000119-san-pol
日米両政府は21日、沖縄県の米海兵隊のグアム移転に伴うインフラ整備費用として、日本側が約370億円(約4億2千万ドル)を出資することで合意した。日本政府は24日に閣議決定する平成23年度予算案に出資金を計上する。政府が国際協力銀行(JBIC)に出資し、JBICが現地の上下水道や電力の整備事業を行う事業体に融資する。
日米両政府は平成18年の米軍再編に関する「ロードマップ」で、沖縄駐留海兵隊約8千人とその家族約9千人を26年までにグアムに移転することで合意。移転に伴うインフラ整備の経費102億7千万ドルのうち日本政府は60億9千万ドルを分担することになっている。
日本側負担のうち7億4千万ドルはインフラ整備の融資に充てられ、今回の出資も含まれる。グアム移転に伴うインフラ整備費計上は初めて。24年度以降については改めて検討する。
グアム移転は沖縄の負担軽減策の柱で米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設と一体で進めるとされている。日本側は海兵隊移転計画を推進することで、普天間飛行場の県内移設に反発する沖縄側の理解を得たい考えだ。
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