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通常、政治家と接触するのは財界人であり、ある程度資産のある人である。
政治家自体が資産家が多い。だから何の資産もないニート、ホームレス、貧困層、
中小企業経営者、年金だけでは食べていけないので働かざるを得ない
高齢労働者の気持ちが分かりにくくなり、
「単なる妬みですな」「ニートは寄生虫」というような発言が自然に出てしまう。
現在では衣服が安く手に入るので、貧困層でも一応体裁の良い格好が出来、
生活苦が分かりにくい。
政治家は「先生、先生」と寄ってくる財界人を相手にしている内に
危機意識が欠落するか、危機意識を持っても財界の意向に沿う形での危機意識となり、庶民の感覚とどんどんズレていく可能性がある。
雇用助成ではない、ただの減税では企業は競争で生存する為に生産ラインを海外に
移転せざるを得ない。それくらい分かりそうなものだ。
財界と庶民の問題意識が一定以上ズレた場合には国は内戦状態になると思う。
究極的には国の方向性というものはファッショ的な警察国家か、
民主的な福祉国家か、どっちかしかないと思う。
A内閣からB内閣へ、A党からB党へ、一票を投じてプロ政治家に任せるだけでなく、
有権者自らが不断に政治家と接触し、直接意見交換する事がないと、
政治家というものはどんどん一般庶民とズレていくと思う。
代議士だけでなく、有権者自らが意思表示を突き付ける事、
有権者自らが政策議論に参加する事、これが大事なのである。
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