法人減税で経済成長・消費税増税めざす経済オンチな政権（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-3785.html

唐突な税制論議で法人税率の5%引き下げと、年収1500万以上に対する増税・相続税の

増税という個人に対する増税が決まりました。
１兆５千億円の法人税の減税分を個人増税で穴埋めしながら、国債発行も44兆円より

増やさないということで、カンセンゴク属米官僚クーデター政権は、財政支出削減が

いやなら消費税増税を受け入れるしかないという状況を無理無理作り出したいようで

す。
※参考　日経新聞ニュース・玄葉国家戦略相「消費税が来年最大の課題」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819697E3EBE2E2E28DE3EBE3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000　

さっそく玄葉国家戦略担当大臣が、法人減税で景気回復した後の消費税を含めた大改

革の必要性を訴えていましたが、滞留資産を、内需＝経済循環にまわすといいながら

、内部留保を増やしつづけている全体の３０％の黒字企業の黒字をさらに増やし、海

外投資資金とか海外投資家の懐を増やすことで富のさらなる海外流出をすすめるわけ

ですから、結果的にさらに国内経済循環を収縮させていくことにしかなりません。

あのヒトみたいに民主のネオコンといわれる人たちは、生まれつき”勘”というもの

がないのでしょうかね。

その一方で、国内中小企業の経営者の銀行融資枠の担保になっている個人資産を相続

税で削り取りながら、最終的には国内消費をさらに冷え込ませる消費税を早急に導入

しようというわけですから、”ほとんどビョーキ”の領域です。（爆）

※

わが国の借金の増大は、現時点では、あくまで実体価値と乖離した名目価値の上の話

で、実体価値でいえば収支均衡どころか貯蓄があるので、現時点では、経済原理的に

問題ないものです。

Photo_5
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GDPという数値でいえば、諸外国が実質GDP以上に名目GDPを上昇させているのに、日本

だけが実質GDPがあがっていても名目GDPがどんどん下がり続けていました。

画像Gdp

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画像GDP2
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これにより数字のトリックで名目GDP比率の借金の額がどんどん膨らみ、世界一の借金

比率になっているだけのことで、実質GDPとか、実体価値でみると、本当の意味で借金

比率が高い危ない国はアメリカだったりします。（各国経済統計から不等価交換の温

床になっている為替ファクターを除外して、実体価値でGDPを正当に評価してみると、

通貨バブルを利用した濡れ手で粟の構図がよくわかるはず、そんな危険なデータを公

表する勇気あるエコノミストいないでしょうねｗ）

Photo_4　実質GDPと名目GDPのトリック画像
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/12/20/photo_4.jpg

１９９０年代以降、アメリカのドルは実体価値以上に評価される一方で、対する日本

の円は実体価値以下に据え置かれるように誘導され、不等価交換により、貿易を通じ

て日本の富の実体価値がアメリカに貢がれる構造が作られてきました。

それに抵抗した橋本龍太郎が選挙で負けて退陣に追い込まれたり、細川政権が旧さき

がけグループ主導のクーデターにより崩壊させられたり、いまさらながら日本が誰に

支配されているかよくわかります。

金融立国でバブル景気を満喫し、実体価値を生産しなかったのに、金融投資というこ

とで世界中から資金を集めましたが、生産した実体価値以上の多額の資金を集め消費

してしまっただけですから、実体価値に回帰する市場価値の法則に従えば、いずれ最

終的に帳尻を合わせれなくなって借金を踏み倒すしかない状況になるのは必然です。

そのときアメリカの借金のかたに国民金融資産の半分以上を消滅させるのがわが国で

はないでしょうか。

個人でたとえれば、老後の生活の糧にと若いころためた貯金を、働けなくなってから

詐欺で騙し取られるような悲惨な目にあうわけですが、そうしたリスクを予見できる

現在でも、近未来の危機回避を実行に移せない日本の政治家の大多数には、つくづく

失望させられます。

”国富防衛”を意識した麻生・中川（昭一）・小沢・亀井・鳩山という政治家がたた

かれたのも、アメリカのユダ金マフィアの邪魔をしたからに他なりません。

マスコミ報道にのせられ、彼らをたたきのめしたあげく、老人になってから詐欺被害

にあったことに気づくはめになる大多数の国民は自業自得かもしれませんね。

※

国に借金が問題になるのは、少子高齢化で実体価値を生み出せなくなったときに、実

体価値レベルで返済不能の状態になるかどうかというが問題です。

今のうちに実体価値と名目価値の乖離をなくす大胆な金融政策・財政政策を実行する

必要があるのではないでしょうか。

海外の主要国並の名目水準＝バブル水準にあわせて、大胆な財政出動でインフレ誘導

し、相対的な負担を軽減しつつ、少子高齢化社会でも、借金を返済しながら生活を維

持できるように実体価値を生産できるようなインフラ整備に、財政投資していく必要

があります。

画像　借金軽減マジック１
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/12/20/gdp_3.jpg

画像　借金軽減マジック２
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/images/2010/12/20/gdp_4.jpg

将来の借金の負担をなくすためには、緊縮財政よりも増税よりも、将来の日本の負担

になる国債のGDP比率を高める最大の原因になっている日本だけにおきている”名目価

値と実体価値の逆転乖離現象”を解消することを主眼におく必要があります。

その原因になっている紙くずになるアメリカ債券購入に帰結するドル買いでの円安誘

導をやめるとともに、世界のほかの国に追いつくようにどんどん信用膨張させ実態に

即した円安誘導を引き寄せることが必要です。

それとともに現状の円高を生かして海外の優良資産に投資し、日本に還元された実体

価値で国富を増やしながら、将来に負担となる相対的な国債負担をどんどん低減させ

ていけばいいのではないでしょうか？

民主党のネオコンの人たちがこうした立体的な思考ができないで、家計簿レベルで財

政をみているというのは、やはり暗記力があれば通用するマークシート試験の点がよ

かっただけの”本当はあまり頭がいい人たちでない”からかもしれません。あの頭が

いい事を誇っているような枝野前幹事長なんか、タイムショックというクイズ番組で

は、オバカタレント並みの低得点だったために、お決まりのくるくる落下して撃沈す

る姿をさらして、予想外の結果にあぜんとしたスタジオを、まっ白の空気でつつみま

したからね（爆）

緊縮させながら円安に誘導するという、緊縮で純度を高めた金の表示をわざわざ低め

て、金メッキのアメリカの金と交換するという、不等価交換を通じてアメリカのバブ

ルを下支えるというのが、コイズミタケナカ政権の政策誘導で作られた属米構造です

。

その貢ぎ構造を抜本的に見直し、国内自立循環のために有効利用できるような先行投

資にまわすことこそが重要なのに、その真逆の政策をやろうとしている玄葉大臣の政

策ベクトルのどこが経済成長戦略なのか理解に苦しみます。

小沢一郎氏は、逆にそれをやろうとしたから、架空の検察審査会の二回目の議決で強

制起訴され、今後の政治活動を縛られたともいえるわけで、ある程度の知識・思考力

のある人には、一連の動きの背後にある真相を垣間見る想像力を養ってもらいたいも

のです。

記事中の画像は”WEB漫画””お宝池のカフェトレジャー”から引用させてもらいまし

た。

参考記事　要拡散！経済音痴のマスコミの嘘がよくわかるWEB漫画を応援します
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/web-36a5.html

昔学んだ経済学の復習のつもりでご覧になってください！池上解説のようにわかりや

すいですが、池上さんのようにユダの手先ではありませんのでインチキはありませ

んｗ

コメント
01. 2010年12月21日 14:02:11: 2KFcN6uQyo 法人税減税して、企業の国際競争力が強くなることはない。 法人税減税により税引き後利益が少し多くなり、 結果として起るのは、株式配当と役員報酬の増額である。 株式配当の増額は経営者が外資から常に要求されていることである。 これは、菅首相がリーダーシップを発揮して、 （かわりに増税する）国民のお金をアメリカ資本に渡すことを決めただけだ。 企業の国際競争力を強くするため、 また経済成長のためには、 更なる金融緩和をするしかない。 円安になり、 （為替介入はナンセンス） 物価も上がり名目金利も下がる。 これまた、FRBの外局と化している日銀が、 当たり前の政策を実行しない。 1年前にデフレ宣言し、デフレ脱却を叫んだ無責任男は誰だ。
02. 佐助 2010年12月21日 14:54:42: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 小泉竹中路線がとった緊縮路線，財政再建の失政を見事に解析して動画化されています。ご指摘の様に菅仙谷前原玄葉政権は、小泉路線のやり直しをしようとしています。其の通り間違いに気付かない彼らはまだ投資追及が少なかったと大合唱しました。さらに対米従属支配層の米国への気兼ねにより三途の川の沈没船に乗り幻覚に走っています，まもなくそのことで日本は沈没するかも知れない。知らぬは国民ナリ。新自由主義思想の政治家と大マスコミに騙された国民。その失政に気付いた政治家一人を闇に葬ろうとしている。悔しいことだ。 100年に一度の大馬鹿総理，三途の川の沈没船に乗って内ゲバに走る 脱オザワ，国民は，それ以外に，多くの解決して欲しい問題を抱えている。脱小沢は国民の悩みを解決する対策ではない。小泉式構造改革の幻覚はすでに終わっている。国民が我慢すれば，国の借金も減り，世界信用収縮恐慌や景気がよくなる賞味期限は切れている。 少数派から多数派への反転法則から民主党はオザワ氏の功績で政権交代した。鳩山政権は普天間基地問題，安全保障でつまずき挫折した。だが鳩山氏とオザワ氏の辞任の功績で菅政権が誕生してイメージは一新され支持率が回復した。民主党の人気は再び回復した。そのさなかにあった代表戦はイメージの再確認でもあった。国民の民主党への期待は大きかった，しかし消費増税論により参議院選挙で与党の菅政権の民主党は惨敗した。また菅政権の期待の持続時間は，通常2ｹ月半から3ｹ月しかない。現在3ｹ月の賞味期限は切れた。記憶維持期間は過ぎたのである。だからクーデタが起きない限り与党民主党の政権に挽回はない。半期毎に変動する記憶維持期間も過ぎた。仙菅政権の延命により，未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。 これで2011年度に衆議院選挙すると与党民主党が敗北することになる。賞味期限は切れたのに仙菅政権は自爆装置をあちこちにバラマキ，内ゲバに走り仙菅政権は自業自得から自滅する方向にわざわざ制御しているのである。結局，平家は自分のやった所業のために自滅した歴史は繰返すのであろう。 両院総会開くことが先決で，菅政権はすべての目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。これは彼の経歴や動向から判断出来ます。このままマスコミ報道に国民が踊らされ衆遇政治の菅仙谷政権が続くと天下り官僚達による日本の国家破産が考えられ，従って国債の償還が多額に発生する2013年が危険である，危険シグナル2011年にも見えてくる。世界的信用恐慌第三の大底に向かうため,連立与党内,民社党内で対立の発生は益々避けられない。

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