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昨日の小沢一郎と菅直人の政倫審出席に関する会談は初めから茶番であった。現民主党執行部の作られた世論におもねる姿勢は目を覆うばかりだ。
それにも増してひどいのは新聞、テレビによる嘘報道の反乱である。今朝のテレビ報道の枕詞(まくらことば)は、どの局も一様に「政治とカネで問題を抱える小沢氏に対して・・・」である。真実を知っている人には、又か・・という感じだ。
これまでと同じ展開で政治とカネで問題とは何を言っているのか説明は何もない。そもそも発端は2009年3月に西松建設のダミー団体を通じて、小沢氏の秘書らを通じて迂回献金がなされたとして大久保秘書が逮捕されたことである。当初、胆沢ダム建設に絡んだ斡旋利得罪を目的に逮捕がなされたが、検察の捜査にもかかわらず何も証拠がなく大久保秘書は政治資金規正法違反だけの基礎となった。これに絡んだ西松建設会部は起訴猶予になったのである。また自民党側にも二階敏弘、森喜朗、尾身幸次などの大物政治家への迂回献金が行われた容疑が浮上したが、自民党側の全員は何の罪も問われなかった。
小沢氏の問題と言われているのは、政治資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した東京都内の土地取引にからみ、購入原資となった小沢氏からの借入金4億円を04年分の政治資金収支報告書に収入として記載せず、土地代金約3億5千万円の支出も、実際の04年ではなく05年に支出されたように収支報告書に記載した(=04、05年分の事件)▽小沢氏からの4億円は07年に陸山会から返済されたが、収支報告書に記載しなかった(=07年分の事件)――とされる事件である。市民団体が09年11月、元秘書で事務担当だった石川知裕衆院議員、大久保隆規元秘書、池田光智元秘書の3人を告発した。東京地検特捜部は今年1月、石川議員ら3人の元秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕。同月に別の市民団体から告発を受けた小沢氏についても捜査した。特捜部は2月、石川議員ら3人を起訴したうえで、小沢氏については、共謀認定する証拠が不十分だとして不起訴(嫌疑不十分)とした。この不起訴処分を不服として、市民団体が検察審査会に審査を申し立て2回の起訴相当議決によって強制起訴になることになっている。(以上、朝日新聞から)
上記の大久保秘書にかかわる事件は、すでにダミー団体ではなく実態があることが立証され、検察は公判を維持できなくなり、つい最近になって訴因を変更し裏金の授受があると無理やり公判を維持しているが、公判は過去に1回しか行われていない異常さである。小沢氏については、ここでも数々の投稿にあるように「期ずれ」は登記の問題だけで違法性のないことは証明されている。
従って、これらの事実をマスコミがちゃんと報道していれば、「責められるべきは小沢一郎や秘書ではなく検察側」のはずである。それを何故マスコミは今でも小沢一郎に対して「政治とカネ」だと言い続けるのか、理由は一つしかない。2009年時点の検察の捜査時点でマスコミ各社が自らの調査なしで、検察側のリーク情報のまま、一方的に小沢一郎側を非難した事実を隠したいだけなのだ。
これで分かるように新聞やテレビの報道は真実を伝えないどころか、自分たちが行った間違いを反省することもなく、一方的に小沢一郎に非があるがごとく世間に対して恥も外聞も捨て、3年近くも嘘報道を続けているのだ。我々は声を大にしてこの事実を新聞やテレビからしか情報を得ていない人々に伝えなければならない。何たる人権無視の滅茶苦茶な報道がこの国では許されるのか、本当に暗澹たる気持ちにさせられる。
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