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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
2010年12月17日 掲載
「本免許」は取得できない
なにしろ半年間も「仮免許」で政権を運営した首相である。頑張っても本免許は取得できないだろう。これほどの迷走ぶりでは試験に受かるわけがないし、実際、税制に関する発言からも免許を皆伝した様子がうかがえないのだ。
11年度税制改正で法人課税の実効税率が5%引き下げられることになった。菅首相は「企業には国内に投資し、雇用を拡大し、給料を増やしてもらう」と力説していたが、グローバル社会にのみ込まれている日本経済の現状を理解されていないようだ。その前に、企業の基本的な行動パターンも知らないらしい。
企業が投資する場合、手元資金の有無で決めるわけではない。経営陣が「これはいける」と評価すれば、融資や増資をお願いするなど、あらゆる手を尽くしても実現しようとする。将来性が見込めると思えばカネがなくてもやるし、ダメだと思えば余裕があっても手を出さない。政府が「お小遣いをあげるから使ってくれ」とお願いしても、投資が増えるわけではない。ビジネスチャンスのとらえ方によって経営判断が下されるのだ。経済のイロハのイである。
だいたい、企業の投資資金を国が用意すれば、民業圧迫にほかならない。民間の金融機関の出番はなくなってしまう。ただでさえアップアップの地銀はなおさらだ。国の政策によって経営危機に直面させられることになる。
国内企業に雇用改善や給料アップを求めるのもピンボケだ。グローバル時代に法人税を下げれば、海外から企業を呼び込む効果が見込める。日本の技術や経験、人材、市場を活用したい企業は、中国や韓国などアジアを中心にゴマンとある。彼らを国内に引っ張ることができれば、雇用は活性化する。働く側の選択肢も増えるから、人材の確保に高い給料を払おうとする企業も出てくるはずだ。
もちろん、たった5%では効果が乏しい。せめて10%以上は下げて税率20%台にしないと、アジア企業は二の足を踏むだろう。それができないのなら優遇税制を検討する手もある。それぐらいやらないと、現状は変えられないのだ。
菅首相は本免許が欲しいのなら、もっと勉強してもらいたい。
【高橋乗宣】
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