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2010-12-19 14:25:48

暴走する検察と警察権力、国民とかけ離れた特権を享受し権力と癒着する政治家、省益と個別利益に狂奔し国益を損なう特権官僚、

リーク情報で世論操作し特権を享受する大手マスコミ、市場原理主義を強行し労働者を切り捨てて巨額な内部留保を溜め込む経団連大手企業など、

不条理と不正義と不平等が公然とまかり通っているのが今の日本です。

これらの不条理と不正義と不平等を容認し追認して今の日本社会を作り出したＡ級戦犯は日本の裁判所と裁判官です。

彼らは司法本来の役割である「社会正義の貫徹」「法の支配」を実行せず、時の政治権力や行政権力と一体となって米国支配層の利益のために国民の生活 や財産や権利や人権を奪いとってきたのです。

彼らは米国支配層と日本人エージェントの利益のために日本の最高法規である日本国憲法を意図的に機能させてこなかったのです。

「憲法の番人」である最高裁判所は、違憲訴訟を門前払いして訴訟内容が憲法に違反しているか否かの審査と判断を放棄してきたのです。

なぜ最高裁判所は違憲訴訟を避けてきたでしょうか？

なぜならば最高裁判所長官はじめ１５名の最高裁判事はすべて時の政権が任命し、政治権力と行政権力と米国支配層に都合の良い判決を出す裁判官が多数を占めるように策動されてきたからです。

学校の教科書には司法権力は行政権力と政治権力と完全に切り離され独立していると書かれていますが、これは真っ赤なウソです。

日本の裁判所と裁判菅のひどさ加減は、日本国内だけを見ていても全然わかりません。外国との比較で初めて理解されるのです。

私が１０年前に杉並で自主上映運動したことのある記録映画「日独裁判官物語」(1999年桐山直樹監督)の中で語られた日独司法制度の具体的な比較は、１０年たった今でも充分通用する内容です。

以下に「日独裁判官物語」で語られた「日独司法制度の比較リスト」を記載しますのでご覧ください。

このリストを見ますと、市民的自由すらも与えられない日本の裁判官は、「最高裁事務総務局」を頂点とする司法官僚に給与と昇進と転勤人事でがんじがらめに管理されていることが分かります。

その結果「最高裁事務総務局」の意向に沿って判決を出して出世していく心の卑しい「ヒラメ裁判官」が大量に発生するメカニズムがわかります。

このリストを見ますと、ドイツでは連邦憲法裁判所の違憲判決が５００件以上出されているのに対し、日本では最高裁判所の違憲判決が皆無なのがわかります。

日本の司法が、時の政権を擁護・維持するための「司法」の仮面をかぶった「行政機関」に成り下がっていることがわります。

日本の社会が「社会的正義」「法の支配」が貫徹する「主権在民」の国になるためには、まず司法制度の抜本的改革が不可欠です。

以下は私が考える抜本的改革案です。

�@ 最高裁判事15名の公選制

�A 高等裁判所所長と地方裁判所所長の公選制

�B 「最高裁事務総局」の解体 (人事考査の透明性、給与体系の簡素化、原則無転勤,判事教育改革）

�C 違憲訴訟専門の「憲法裁判所」創設

�D　判検交流の禁止

�D　提訴に必要な財政援助と訴訟手続き援助の大幅な拡充

�E　学校教育における憲法教育の徹底と憲法の司法試験最重要科目指定

【日独司法制度の比較リスト】（記録映画「日独裁判官物語」1999年より）

１）最高裁判所（日本）とドイツ連邦憲法裁判所（独）での違憲判決の数

　日　本：０件 　

　ドイツ：５００件以上

２）最高裁判所の建物

　日　本：窓が少なく石造りの城塞のような建物

　ドイツ：広いガラス窓の３階建て軽量建物

３）最高裁判事の出勤風景

　日　本：黒塗りの公用車で警備員に敬礼されて出勤

　ドイツ：ヘルメットをかぶりスクーターを自分で運転して出勤

４）裁判官数

　日　本：２,８５０人　（現在は３，５６６人）

　ドイツ：２２,１００人

５）行政訴訟の数（年）

　日　本：１,２５０件

　ドイツ：約２２万件

６）行政訴訟上原告（市民）勝訴率

　日　本：２〜３％

　ドイツ：１０％以上

７）申し立手続き

　日　本：厳格・補助なし

　ドイツ：簡易・補助あり

８）裁判官の転勤

　日　本：３年ごと

　ドイツ：なし

９）出退勤時刻の拘束

　日　本：あり

　ドイツ：なし

１０）ボランティア活動

　日　本：×

　ドイツ：○

１１）政党加盟

　日　本：×

　ドイツ：○

１２）社会的発言

　日　本：×

　ドイツ：○

コメント
01. 純一 2010年12月19日 20:43:06: MazZZFZM0AbbM : zMCYPgRlV2 いま法務検察の不正が世間で大きく取り上げられているが、これらの不祥事をもたらした根源には「最高裁事務総局」の存在があるとみられる。 最高裁裏金問題もこの総局が主導しているとみられるが、法務検察の活動のすべてに関わって不当な規制を加えているとみてよいと思う。 その内実を暴き是正できれば、法務検察の諸問題はほぼ解決されるはずだ。
02. 2010年12月20日 07:12:42: rMXHf9I89w 最高裁判事は、下級裁判所裁判官出身、弁護士出身、霞ヶ関官僚出身にグル−プ分けできます。裁判官や弁護士はともかくとして、官僚が最高裁に指定席をもっていることは、この国の「正義」が官僚機構によってゆがめられている背景になっているのではないでしょうか。総選挙時におこなわれる最高裁判事の国民審査のたびごとに、官僚出身者が名を連ねているのはおかしいと思ってきました。いろいろな職業があるなかで、司法試験にも受かっていない官僚だけが最高裁に指定席をもつというのは、どう考えてもおかしい。
03. 2010年12月20日 19:01:35: VRmCQOOYM6 　我々は三権分立を教えられますが・・・・・現実はかけ離れてますね。 　いうならば・・・・官僚独裁国家。司法・政治・立法の全てを官僚がにぎっている。・・・国民に付けが回される訳だ。 　名古屋のリコ−ル選挙を見れば、選管も官僚が支配しているようだ。 　投稿者の改革案はおおかた賛成ですが、出来るならもっと規制を加えたい。 �@ 最高裁判事15名の公選制　�A 高等裁判所所長と地方裁判所所長の公選制 　については、元公務員や政治家の立候補及び現公務員の投票権は無いものとしたい。 　ついでに警察署長、人事院や会計検査院のトップ、など官僚の要所の人事は選挙制でないと駄目かも。

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