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毎日新聞 12月19日(日)20時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101219-00000059-mai-pol
毎日新聞が18、19両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は11月の前回調査に比べ2ポイント下落し24%となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率は56%。11年度予算編成で、月額1万3000円を支給している子ども手当を巡り、3歳未満の子どもがいる世帯のみ1人当たり7000円を上乗せする政府方針に対しても、反対が69%に達し、賛成は28%にとどまった。民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が77%に上り、「説明する必要はない」(19%)を大きく上回った。
菅政権の政策面での評価を聞いたところ、この1年で日本の景気が「良くなった」と答えた人は17%で、「悪くなった」との回答が77%に達した。厳しい景気認識を受けて、消費税率引き上げの是非についても「反対」(50%)が、「賛成」(46%)を上回った。国営諫早湾干拓事業(長崎県)で、菅直人首相が上告を断念し、開門調査に踏み切る方針を表明したことには「評価する」が59%で、「評価しない」は30%だった。
国会対応では先の臨時国会で、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の処遇について「辞任すべきだ」が54%に上り、「辞任する必要はない」(40%)を上回った。「辞任すべきだ」と答えた人は、民主党支持層でも39%に上る。一方で、問責決議を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相が辞任しなければ、両氏が出席する国会審議を拒否する方針を打ち出した自民、公明両党の姿勢に対しても「評価しない」が68%だった。
政党支持率は、民主党が1ポイント増の21%とほぼ横ばいだったのに対し、攻勢を強める野党勢も伸び悩んでいる。自民党は前回と同じ18%、みんなの党が1ポイント減の9%、公明党も1ポイント減の5%で、野党各党とも政権批判の受け皿になりきれていない。支持政党なしは4ポイント増の44%で、鳩山前政権末期の水準に及んでおり、民意の政党離れが進んでいる。
【野口武則】
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