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1852年琉球、1853年浦賀襲来から150年余。そろそろお帰りいただこうではありませんか。それはテニアンでなく−
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/511.html
投稿者 一隅より 日時 2010 年 12 月 19 日 17:30:37: PnbUj1IYwR18o
 

 普天間基地の「移設先」として、相変わらず、テニアン島が候補のひとつとして主張されている。
 民主党川内議員がその代表的なひとりだ。社民党もそうだろう。

 私(投稿者)は川内議員の沖縄基地問題についての主張、活動には基本的に共感する。応援したいと思う。

 たしかに、沖縄の人たちにとって辺野古、その他沖縄島内のどこかなど到底認められない。
 県外(ヤマト)に受入れ先はない。もともと誰も本気で考えていない。パフォーマンスのみ。
 グァム島でも反対の住民の運動がある。

 これにくらべればテニアンは、2010年4月16日、自治領議会が基地誘致を議決、5月26日には来日中のテニアン市長も同旨を述べるなど、事情が違うようにも見える。

 しかし、テニアンとはどのような土地なのか。
  ↓
1.
ウィキペディアより: 太平洋戦争(大東亜戦争)
http://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E3%83%86%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%B3%B6/?from=websearch

 太平洋戦争(大東亜戦争)中は島北部に当時、南洋諸島で一番大きい飛行場であるハゴイ飛行場があったことから日本軍の重要な基地となり、軍人の駐屯は陸海軍合わせて約8500人に達した。
 米軍はテニアンの戦略的価値の高さに注目し、1944年(昭和19年)7月24日に北部のチューロ海岸から上陸、8月2日に同島を占領した。

2.
ウィキペディアより: テニアンの戦い
http://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E3%83%86%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84/?from=websearch
 1944年7月24日早朝、米軍は第2海兵師団の上陸用舟艇100隻以上を島の南西部、テニアン港前方に一斉に前進させた。・・・
 7時頃、米軍第4海兵師団はLCVP(ヒギンズ・ボート)、LVT(水陸両用装軌車)からなる上陸用舟艇約150隻で、陽動作戦のため手薄となった北西部のチューロ海岸に上陸した。・・・米軍は日没までに第4海兵師団主力と第2海兵師団の1個大隊、さらに山砲(75ミリ曲射砲)4個大隊を上陸させた。

 日本軍の攻撃を撃退したアメリカ軍は、25日、第2海兵師団の残余を上陸させ、南下を開始した。・・・7月30日までにアメリカ軍は防衛線を突破し、テニアン市街を占領した。

 ・・・結果、日本軍の玉砕という形で、テニアン島における組織的戦闘は8月3日の夜明けに終結した。

 日本軍の戦死者 約8100名、生存者 313名。一説に、民間人約15000人のうち、犠牲者約3500人。

3.
上記ウィキペディアより:
 その後、ハゴイ飛行場は拡張整備され、本格的な日本本土空襲を行う基地となった。
 1944年(昭和19年)11月以降、連日のように日本に向かうB-29がこの島を離陸していった。

 3月10日、B-29、334機が低空で東京に侵入、下町の周辺から爆撃を始め猛火の壁を作って市民の逃げ場を奪い、そのあと2時間半にわたりジュウタン爆撃を行なった。東京大空襲もテニアンのノースフィールド飛行場からのB-29だった。
 この一晩だけで10万人以上が死亡した。
 (この部分: http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/heiki0/tinian/tinian.html

 1945年(昭和20年)8月6日の広島、8月9日の長崎への原爆投下作戦のB-29もここから発進した。

--------------------

 よく知られている話です。グァム島、サイパン島も同様です。

 川内議員らの主張はわかります。何とか普天間の撤去、国外への「移転」を実現したいという思いはわかります。
 しかし、私(投稿者)としては、こちらから「テニアンへ行け」という必要はさらさらない、と考えます。
 1万人のひとが地上戦で命を落とし、1945年3月10日東京大空襲のため、8月6日広島、8月9日長崎への原爆投下のためB29の飛び立ったこの土地に、再び巨大最新軍事基地を建設する。・・・しかも、このような犠牲を出した当の日本の金で、おそらくはアメリカの太平洋、アジア支配のために。
 これを私たちの側から提案することには、賛成できません。

--------------------

 ただ、普天間から出て行け、沖縄から出て行け、日本から出て行けといえばよい。

 行き先はアメリカの決めることでしょう。グァムであろうと、ハワイまで退却しようと。
 もっとも、どちらもアメリカの19世紀以来の太平洋アジア進出のため征服占領された軍事拠点ですが。ペリーが海軍軍艦4隻に陸戦部隊(海兵隊!)を乗せ、浦賀へ侵攻して来たと同じ頃です。
 琉球も同じ頃、同じ様にして狙われました。こちらの野望は、アメリカは1945年に達成しました。

 むろん、現実政治ですから、ただちにそうは行かない。暴力団の不法占拠だって、交渉と譲歩とそれなりの出費が必要で、それと同じようなものなのですから。

 しかし、少なくともことの始めの態度は、「どこへでも、出て行け」、でしょう。交渉はそれから。
 そうでなくては、国民のための、日本の政治家とはいえない。

--------------------

 前政権との約束だから? 順守するのが国際法秩序?

 日本国憲法は、内閣が条約を締結するには国会の承認を必要とするとし(73条)、この場合の「条約」が何を指すかについては争いがあります。もっとも、条約、協定、宣言、覚書などその名称によっては定まらないことは定説のようです。

 つまり、国際法上順守すべき、日本国民が拘束されるべき「条約」かどうかは、日本国民が決める。
 もっとも現実の国際政治は必ずしもそのようには進みません。しかし少なくとも「国民」が検討するその過程で、問題の合意書、覚書等の内容が国会で明らかになる、このことは最低限必要で、意味のあることです。

 そうすると、次のような「共同発表」や「報告」、付属の「最終報告」はどうでしょう。われわれ国民に検討の機会があったでしょうか。
 ↓
1.
SACO最終報告(仮訳)  平成8年12月2日
池田外務大臣 久間防衛庁長官 ペリー国防長官 モンデール駐日大使
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco.html

に付帯した文書(!)であるところの−

普天間飛行場に関するSACO最終報告(仮訳)  於 東京 平成8年12月2日
(この文書は、SACO最終報告の不可分の一部をなすものである。)

2.SCC(日米安全保障協議委員会)の決定
(a) 海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1,500メートルとし・・・

とか−
 ↓
2.
<仮訳>共同発表 日米安全保障協議委員会  2010年5月28日
岡田外務大臣 北澤防衛大臣 クリントン国務長官 ゲイツ国防長官
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html
 ・・・・・・
 両政府は,オーバーランを含み,護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。・・・


3.
【仮訳】 普天間飛行場の代替の施設に係る二国間専門家検討会合の報告  平成22年8月31日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/futenma-report1008.pdf

その概要−
  ↓
普天間飛行場の代替の施設に関する専門家会合報告書の概要  22.8.31
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/futenma-report1008_gaiyo.pdf
1.総論
○ V字案とI字案の2案に絞って、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境
面の考慮、地元への影響、費用、工期の観点から検討。
 (注)5月28日の共同発表で、オーバーランを含み、護岸を除いて1800mの長さの滑走
路を有する代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設
置することとなっている。
 ・・・・・・
○ 杭打ち方式も検討したが、埋立方式が最も適当であると結論。

2.V字案とI字案の比較
 ・・・・・・
○ 経費
日本側の算定では、I字案は埋立土量が少ないため、V字案と比べて約3%低減。
 (引用おわり)


 私(投稿者)としては、われわれ国民に検討の機会がなかったのだからこれらには少しも束縛されない、それが交渉の態度であるべきだと考えます。

 (なお投稿者は、いま問題となっているのは普天間「移設」ではなく、1960年代より懸案の、最新巨大基地の日本側費用負担による新設だと考えています。)
 

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コメント
 
01. 2010年12月19日 18:21:20: AIjYMQhWjs
アメリカが出て行って、防衛どうすんの?
自衛隊を駐留米軍並みに増強するなら別にいいけどさ。

02. 2010年12月19日 19:35:08: dlp5rHUhkk
日本が自立する。当然の事です。自立と共生です。独自外交で世界平和に貢献する。独立国を目指す。東アジヤ諸国との連携を強化する。米国にこの国はあまりにも依存してきた。日本人の精神も犯されてきました。反米ではなく。従米でもなく親米で行く。どの國とも親しくして行くのです。良い事は評価し悪いことは批判する。当然の関係を維持して行く。自衛隊を強化することが必要で有れば予算を増額する。その分「思いやり予算を見直す」。真の独立国でなければどの國も本気で相手にしません。本物の外交が出来るのです。日本から沖縄から米軍基地を段階的に減らすのです。65年間も米国の属国で良いわけがありません。沖縄は植民地です。沖縄の人々の苦しみを全国民は理解しましょう。そして行動を起こしましょう。

03. これでいいのか日本 2010年12月19日 19:42:23: N1B4V3/eSo2u2 : hC58DMoFto
海兵隊は鳩山元首相は抑止力とか言動があったが、もともと日米安保条約上は
日本に駐留することが条約上でも違反な軍隊である、(かのウォルフレン教授も述べている。)したがって普天間から撤退すべしと交渉するべきである。
米国にとって日本に駐留できることが最大の利点であるので、海兵隊はわが国に駐留させない、他の軍はOKである、でなければ安保破棄を行う選択肢も有ると交渉すべきな事と、考えるべき。また自衛隊は早急に憲法に法った専守防衛の軍隊として米軍の補完的軍隊から改編すべきである。小泉内閣から始まった福祉切りによる
思いやり予算の増額は早急にやめて、国民を思いやる予算にすべし。

04. 2010年12月19日 20:07:42: hYcs8D10NQ
>03
海兵隊は条約上違反な軍隊?本当ですか。
とにかく安保の文章は理解できない。
バカですいません。教えてください。

05. 琉球人大城勲 2010年12月19日 22:09:16: auMJQywnf8O1M : EO660cvXmY
私が何度も繰り返し説明して来ましたが米国海兵隊がグアム移転後も沖縄に普天間代替施設を残す理由は沖縄本島北部に存在する訓練施設(在沖米軍施設面積の7割を占める)を使う為です。
米軍の計画では第三海兵師団がグアムに移転後、サイパン、テニアンに訓練施設を構築しますので本来から言えば沖縄の訓練施設も返還され普天間代替施設も不要になる筈ですが沖縄返還協定の密約で無期限自由使用が認められている沖縄の施設に対してグアムの基地もサイパン、テニアンの訓練施設も米国の法律に制約を受ける為に訓練の自由度が損なわれる事を米軍は心配して沖縄を使い続けたいのが本音です。
更には防衛省と米軍の間で神奈川県厚木基地で行われて来た空母艦載機の夜間離着陸訓練が騒音問題で東京都と神奈川県から山口県岩国基地への部隊移転に伴う訓練施設の目処が立たない中であらゆる訓練が無制限に日本政府から容認されて来た沖縄が全ての要件を満たせる候補地として期待されているのです。
辺野古に建設される1600mの滑走路(オーバーランエリアを含むと1800m)はオスプレイの運用に必要な長さでは無くFA-18ホーネットの運用に必要な長さなのです。詳しくは下記を御参照下さい。
主権国家の気概が問われる普天間問題!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/08/post_3675.html
辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対」の呼称が誤解を生むのです。
同様にオスプレイ配備に反対するのも敵側の思う壺で問題の本質を見誤らせる無駄な騒ぎです。
私を含めて沖縄でも物事の道理が分かる人間は日米安保条約にも反対しませんし日本の安全保障に米軍基地の全てには反対しません。
小沢一郎氏も言う様に必要な抑止力は嘉手納基地の空軍と第七艦隊のプレゼンスが有れば充分です。
海兵隊などの地上部隊は米軍の長期戦略でもグアムを拠点とした方が運用の効率が良いのです。

06. これでよいのか日本 2010年12月20日 11:24:27: R2fbA/9Tt4fp2 : bMhNuU8Yss
>4様へ 
1.日米安保条約は第1条において次のように規定しています。
第1条 国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。

2.ウィキペディアによれば米国海兵隊とは、アメリカ合衆国の法律の規定に基づき、海外での武力行使を前提とし、国の権益を維持・確保するための緊急展開部隊として行動する。また、必要に応じて水陸両用作戦(上陸戦)を始めとする軍事作戦を遂行することを目的とする。本土の防衛が任務に含まれない外征専門部隊であることから「殴り込み部隊」とも渾名(あだな)される。

1.2から海兵隊のような打撃部隊の駐留は不法と断じることが出来ると考えます。

また
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステル大学教授)が日本記者クラブの招きで11月17日に行った氏の新著『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(井上実訳、徳間書店)の出版記念講演での講演の要旨(Posted on November 22, 2010 by nico さんのブログから引用)でも下記のように断じています。

以下引用

私が日本の弁護士なら在沖縄海兵隊は日米安保条約に違反しているという論陣を張るだろう。海兵隊は日本の防衛の為に駐留すると取り決められているにもかかわらず、全くその目的のために駐留しているのではないからだ。全くである。これは防衛の為に存在しているのではなく、イラクやアフガニスタン、将来的にはその他アジアで起こりうる紛争での攻撃、あるいは中国を米軍基地で包囲するといった目的の為に海兵隊基地は存在しているのである。つまり日米安全保障条約でうたっているような目的とは全く異なる目的の為に存在しているといえる。


07. 2010年12月20日 20:02:33: hYcs8D10NQ
これでよいのか日本様
琉球人大城勲様
ありがとうございます。
大変良く解かりました。と、同時に、アメリカと無能な政府に怒りが・・・・

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