政府が１６日決定した２０１１年度税制改正大綱は「消費税を含む税制全体について、１１年半ばまでに成案を得る」とし、消費税増税の早期決定に意欲をにじませた。だが消費税の税率引き上げは歴代の政権が試み、選挙で大敗を喫してきた「鬼門」。子ども手当などの廃止を求める自民党などの協力が得られるかもはっきりせず、前途は多難だ。

　今年７月の参院選で、菅直人首相は選挙前に消費税の税率引き上げに言及、民主党は大敗した。それでも菅政権が消費税増税を掲げるのは、高齢化と財政悪化が同時に進む中、増え続ける医療や年金などの社会保障関係費を支えるには増税しかないとみているからだ。

　消費税は税率の１％引き上げで約２兆５０００億円の税収増が見込める。景気変動の影響を受けにくい利点もある。大綱を踏まえると、政府は来年６月ごろまでに増税案を固め、早ければ秋の臨時国会にも法案を提出するスケジュールとなる。超党派の議論の場に野党を引き込めるかが焦点となる。

（http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101216/mca1012162310027-n1.htm）

[コメント]

民主党はバラマキ政策の財源はムダ使いの洗い出しでできると断言してきました。
結果は予定の半分も捻出できないおそまつさ。

そして、あの事業仕分けも強制力は一切なく、ただのショーにすぎないことが判明。
いくらやってもムダ遣いが撲滅できるはずなどないのです。

こういうやることをやらない中での消費税増税は断じて許されるものではありません。

大体、民主党の最大の支持母体は労組の親分である「連合」です。
公務員改革をやろうとすれば、連合から待ったが入る。
民主党に真の改革ができるわけなどなかったのです。

こういう有言不実行の民主党政権には、即刻退場してもらいたいものです。

そのためには総選挙。
民主党政権の支持率をどんどん下げ、総選挙に追い込みましょう。

コメント
01. 2010年12月19日 17:02:13: b6zhuZCGGI 公務員の給与は地方公務員の方が高い。国家公務員との給与を比較したラスパイレス指数を見れば明らかだ。 地方の首長や議会は保守系が多いが、自治労とは水と油のはずなのになぜ改革できないのは不思議である。 公務員改革に熱心なみんなの党渡辺喜美の地元栃木県は、国家公務員給与を100とする時101.4ポイントと給与が高い。足元はどうなっているのか。 夜中ネット囲碁してても奇行と報道される菅バッシングは、世のトレンドだからマスゴミと時流に乗った人たちはどうでも良いが、政権批判ばかりでは国は変わらない。 それから菅は消費税増税論議をはじめることを公約にして参院選に臨み、民主党は負けたが、消費税増税の自民党は勝って、反対の社民・共産は負けた。 消費税増税は、国民が参院選において了とされたものと見るべきだ。
02. 2010年12月19日 20:13:24: h69tTYryng やはりみんなの党の言う増税の前に行政の無駄の排除しかない。 最近の地方選挙でもみんなの党は着実に支持を拡げている。 民主政権は消費税を含む増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。 今後は軍や警察を除く一般公務員に労働３権を与え身分保障・給与保障をはずずべき。 これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。 みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。 今まで公務員の給与や待遇は人事院が民間以上の条件を長年勧告して来たが 現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。また今後の６５歳定年延長で ６０歳以上の高齢高給職員が激増する。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で 民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する。 みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。すなわち労使交渉はもちろんやるが、 人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。 民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。 これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。 民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。このまま民主政権が増税だけで 公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後さらに低下するだろう。
03. 2010年12月19日 22:41:11: jORmBRGt5k >>02 >みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。 そのとおり。 要は、民主党の覚悟の問題だったのだ。 ところが民主党は支持母体：連合に屈して公務員改革がほとんど進んでいないのが実情。 連合を切れば改革は進むだろうが、民主党には最大の支持母体を切ることは不可能。 民主党があてにならないのはよくわかった。 期待できるのは変なしがらみのない「みんなの党」だね。 現実に、法案も結構出している。 「みんなの党」が大きな注目ポイントだ。

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