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特捜捜査とマスコミ報道の関係はどうあるべきか
http://news.livedoor.com/article/detail/5218355/
2010年12月19日07時46分
提供：PJニュース
特捜部の体質や報道のあり方などで活発に議論した(撮影:山本ケイ、12月17日)
【PJニュース 2010年12月19日】毎日新聞労働組合とジャーナリズムを語る会が主催したシンポジウム「特捜捜査と検察報道を考える」が17日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれた。1977年の経営悪化による外部資本から編集権の独立を守るために、「毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい」として毎年開催されており、今年で24回目を迎えた。
今回は郵便不正事件に端を発した検察の体質問題やメディアの報道姿勢などについて意見を交わした。パネリストとして、ノンフィクション作家の魚住昭氏、ジャーナリストの江川紹子氏、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏に毎日新聞大阪本社社会部の玉木達也記者が加わり、活発な議論が展開された。コーディネーターは毎日新聞論説委員の伊藤正志氏が務めた。
魚住氏は「検察の立て直しをするためには取り調べの全面的な可視化を徹底するしかない」とし、報道については「記者の視点が検察と同じになってしまっていることは問題だ。今回の事件でフリージャーナリストが果たした役割は大きく、捜査機関に依拠していない、そうした人にもっと活躍の場を与えて、新聞報道と合わせて重層的な情報を提供する必要がある」などと訴えた。
江川氏は特捜部のあり方について「全く必要がないと断じることは出来ないが、本当に必要なのかという疑問を呈して白紙の状態で考えることが大事だ」と提言。「(検察など)お上の側の情報が大半を占めるが、それに反する意見をもっと大きく扱うべきではないか」と権力側の情報に偏る報道に危惧を示した。
郷原氏は自身の検察官としての経験をもとに「検察は自分たちを中心に世界が回っているという独特の価値観を持っている。そうした検察と同じ方向を向いた報道をしていると、どんどん世の中とかけ離れてしまう。検察の根本的な問題はどこにあるかということを報道すべきではないか」などと指摘した。
玉木記者は厚生労働省を担当していた時に郵便不正事件で無罪になった村木元局長を間近に見てきた経験から、「無罪とはいいきれなかったが、かなり疑わしい事件であることは感じていた」とし、社会面で村木氏の容疑を全面否定する記事を掲載したことを報告。これからも捜査機関側だけなく、容疑者や被告側の言い分にも紙面を割く努力をしていくとした。
各パネリストの共通した意見として、捜査機関とメディアが一体化してしまっているのではないかとの指摘があった。それを打破する手段として捜査の取材経験がある記者が遊軍的な立場で、異なった視点で報道することや、記者クラブが捜査機関にさらなる情報の公開を迫るべき、などのアドバイスがあった。【了】
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