消費税を導入し、法人税減税をし、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、日本経済がおかしくなった。消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。日本の税制は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです。国民の多くは洗脳され弱肉強食の社会を目指しています。累進所得税は資産性所得が日本のように分離課税では大金持ちには影響は少ないのです。それも天下りに有利な税制になっています、税金横領システムである，おまけに２重取りしています。法人税減税で環境税や消費税増税した分は消え,介護や環境にも回りません。僅か1%の金持ちの懐に消えます。

消費税5％以降ずっと総税収が減少している。しかも一方で法人税の減税や消費税の輸出大企業への還付（実に年間13兆円のうち4兆円も）をするから、国庫は税収が増えない。デフレで法人税5％減税しても今の欧米の現状では外需が伸びることはない。企業減税は確かに民間にとってはうれしいことだが、デフレ解消には無意味に過ぎず、かえって借金を増やしかねないものである。

この結果、輸出大企業は消費税を免除され、丸々と肥え、内部留保を積み上げているが、この内部留保は預金に積まれ、それが最終的に国債になるというお粗末である。経済は循環であるが、国民から吸い上げたカネが社会保障に回らず、大企業の法人税減税や輸出大企業の還付に回ってしまった。

2011年に、経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。また経済鎖国家のイランや北朝鮮も、2010年前後の3年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。ところが日本と米国への輸出依存度の高い国は，不況からの脱出に時間がかかる。日本を除く国はドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能である。日本は国内市場の縮小を海外市場の拡大を神風が吹きカバーされた、これは内需を無視したインチキ経済指数が正体だからだ。

大マスコミは官房機密費含め沈黙している。なぜか。それは、自らの収入の過半が前述の大企業様や霞ヶ関様から来ているからである。大マスコミは法人税の減税の恩恵を受けようとしているのである。国民の生活や雇用なんかどうでもよいのだろう。

菅仙谷政権は政治経済の長期展望が描かれていない,すべての政策は単純なる国民を馬鹿にした目くらまし対策にしか思えない、セーフティーネットが破壊されており医療や年金、雇用、農業問題、など多くの展望が描かれていない、大企業金持ち優遇マネー経済の増幅制度のバラマキにしか思えない、これから来る不況から恐慌への対策が含まれていないのは余りにもお粗末である。二度失敗した消費税ＵＰと緊縮財政政策を実施すると恐慌と絶望への道があるだけである。政府はデフレを沈静化させ第二次産業革命の神風を吹かすことです。

しかし円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れる。韓国をはじめ東南アジアの工業国と都市は，日欧米に追いつき追い越す。しかし日本商品の世界的優位性は継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし日本のサービス産業の優位は維持する。また貿易拡大・外資導入・緊縮財政・補助金・信用の拡張で乗り切ると不景気は沈静化しないし節目の折り返し地点がずれ込む，また世界的な一括関税引き下げも挫折するし，もし関税引き下げると外需で益々市場の縮小が加速してしまう。またキンに代わる国際通貨システムを構築しないとバブルは悲劇的に繰り返す。