経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、縮小させた輸出依存度の高い日本は，その影響からの不況からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能だ。これは輸出依存度といざなぎ景気越の経済指数が原因なのを忘れている。

関税引き下げ農業を破壊させ米国産牛肉問題とか、郵政民営化や排ガス規制に適合しない車も輸入しろと言っている。なぜ日本は注文されなければならないのだろうか。農業のセーフティーネット抜きでは、貿易自由化と第二次産業革命を語れないのは厳然たる事実だ。 日本を潰す気か。

1929年の第一次世界信用収縮恐慌は発生したのは、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用したと経済学は総括している。しかし関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させてでも,関税引き下げると前原大臣も述べた,恐ろしいことである。これは間違いである。新自由主義者は全員,超関税自由貿易主義者でもある。彼は松下塾で間違った講義を受けたのかも知れない,それともCIAのセイなのかわからない。例えば農業や不況産業から雇用が移動しなければならない,どこに移動するの,たかが1％と抜かした。最低生活以下の人口増でも格差拡大が拡大する。無能無知の恐ろしい男だ。

世界的な一括関税引き下げも挫折する，一部貿易協定に走るが，内需が各国で縮小して外需の拡大でカバーできない，関税引き下げと外需で益々市場の縮小が加速してしまう。実質ＧＤＰより名目ＧＤＰが下回り乖離が進み，借金が増えデフレーダが底なしに下降線を描いて国民はデフレの泥沼から抜け出せなくなるのである。

日本人が忘れた大切なことは〔産業革命が起きるための最低限の条件〕
�@農業の生産性が極めて高くないといけない。これで始めて農業以外の産業に従事できる人が大量に登場します。
�A国内に極めて効率のよい輸送網がないといけない。(国内のある場所で食料が生産され、別の場所では工場で物資が生産されるため、相互に輸送できないと非常に困ることになる。) 即ち高速道路の無料化が絶対条件、港湾整備(今やろうとしている新潟港の輸送が参考になる)大切なことは「産業革命」が成立するためには同時に農業,港湾の近代化革命がないと実現が難しい。農業関係の関税をゼロにすると日本の農業は終わる。ＴＰＰ参加により産業構造を破壊させる天下国家のビジョンや哲学のない菅仙谷前原政権,この跋扈達は狂ったとしか思えない。

また農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本は全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。対米従属支配層の米国への気兼ねにより日本はサービス産業以外はすべて負ける。雇用と失業の実態が統計から隠されることになる。このデータを大マスコミは捏造し世論操作している。

それよりドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきであろう。

これまでの延長や民主党の個別保障では農業は再生しない。
「農業従事者の平均年齢６６歳」・・・もうすでに異常。
これがもし「会社」だったらどうなる？
数年もしないうちにつぶれる。つぶさないためには若返りを図らなければ。
そのためには若者を入れる。一方、ポストは限られているのだから、
高齢の社員には身を引いてもらわなければいけない。
今の農業は、「平均年齢６６歳の農業従事者」が、「今のままでは食えない」
と言っている・・・。
それは当たり前でしょう。その年代の人たちは年金で生活してもらう・・。
それが日本国の基本的な考えですよね。