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小沢氏が丁寧に政倫審出席について回答を行なった。同時に今般、小沢氏の主任刑事弁護人に就任した弘中弁護士も記者会見し、刑事訴訟に関する立場から見解を述べた。第5検審の議決は2度の審査を経ていないので無効だとの立場であるが、前例が無い裁判なので、前提を置かないで全力で臨むとのことである。
小紙は、既に検察審査会の起訴議決に係る見解、行為当事者（虚偽記入容疑）である元秘書3名に係る事実関係の論証と見解、共犯としての立場での小沢氏に係る検察の不起訴処分と第5検察審査会議決の整合性の矛盾等に関する論証と見解を述べている。大変に恐縮だが、小沢氏の被疑事実については、本年10月より継続して「何が問題であるのか」をここの投稿含め精査しているが依然として問題を指摘出来た証拠性を伴うものはない。
対し、ここのメールニュースなどにも記載のとおり、所謂、失当な、更に云うなら一個の人の人権侵害即ち名誉毀損罪に問われるような中傷は数多い。マスコミ報道についても、小沢氏は政治家であり、公人であるから、それが事実の範囲に止まる限りに於いて、知る権利が行使されることは止むを得ない。しかしながら、それが事実であるか分からないことが裏づけも無く、テレビという放送法の縛りがある中で、流されることは正当であるとは云えない。
一時、派手に行動していた街宣右翼市民団体も現在は、一部に逮捕者を出し、裁判所に於いて裁判官の厳しい指摘を受けているところである。心証が悪ければ実刑もある。昨日、森ゆう子議員が朝ズバに出演し、みの氏他4名のコメンテーターと討論したが、最後はやはり沈黙となった。現在、その様子が映像としてyoutubeに投稿されており、削除が繰り返されているが、既にネットでは公知である。
メディアは、小沢氏に関し、説明が不十分だと云うが、同時に「何を説明するのか」についての説明責任を負っている。前線でコメント取りに奔走する多くの若手記者は、検察審査会の議決書を読んでいない。読んでいないのに、説明を求めても、それは回答にならないことがお分かりになるだろう。
ネットでは、元秘書3名に係る政治資金規正法違反事件の事実関係の説明についても登記簿謄本を示し、その解説がyoutubeにUPされている。会計的な立場からの意見、法律的な立場からの意見、両面から論じられているが、説明としては政治資金収支報告書が単式簿記に近いため、現金主義的に会計で説明した方が分かりやすい。要は、会計は、過剰あるいは不足、に記載すれば勘定が合わなくなるとの主張が分かりやすいと述べている。この立場から、事件において新聞が報じた巨額の疑惑は既に整理されて存在しない。失礼になるが、まぁこんなレベルでよく新聞を売っているものだと思う。これとは直接関係ないが、朝日新聞の主筆を3年続けた船橋洋一氏が15日付で退任した。
小紙の取材に依れば、全国で新聞の定期購読が解約されているとのことである。やはり新聞やテレビはその手に握られたペンの使命を今一度見る必要があるのではないか。
さて、小沢氏の政倫審出席の喧騒は、我が国の本質的な争点ではない。我が国には、前政権から積もった各様の問題が山積みである。財政問題、経済政策、雇用政策、産業政策、教育政策、食糧政策、安全保障政策等々である。だが菅政権は、これらの課題に対し、何ら明確な施策を国民に示せていない。だから選挙を行なう度に負ける。このことを深刻に捉えられないなら、やはり、早々に国民生活のために辞任されるのが本筋であって、小沢氏の政倫審出席をその失政隠しにするのはまことに醜悪だと云わざるを得ない。
もう少し突っ込んで云えば、菅総理は、総理の器ではない。中にはいやそんなことはない、これまでは仮免だったのだとの言い訳に関しては、例えば、今般菅総理は、法人税減税5％を打ち出したが、この結果、我が国のGDPはどう動くのか。雇用は如何に改善されるのか、きちんと国民に説明されるべきだ。安全保障に関しても、唐突に有事に自衛隊が朝鮮半島に海兵隊同様に日本人の救出に行くと云われたが、日本国の憲法、自衛隊法、日米安保、国連憲章との関係できちんと説明頂きたい。
仙谷官房長官が釈明しても説明になっていないし、次期通常国会では必ず質される。小紙は、歴史から暗愚な宰相にいくら秘書官を付けても理解できないので、交代するのがベストだと指摘したい。法人税を5％減税すると1兆5000億円の減収になり、それを個人課税強化（相続税、所得控除の見直し）で賄うとのことだが、我が国の消費性向にも当然ながら関係する。
合わせて貯蓄性向にも関係し、このところ続いている国民貯蓄率の低下を更に招き、それが長期の日本国の信用を低下させるのではないかとの議論も出て来る。これらの整合性をまずきちんと国民に説明することが重要で、その増税隠しに小沢氏の政倫審出席問題を使っているのではないか。我々市民が知りたいのは、既にネットに公開されている陸山会事件に関する新しい事実反証であり、ロクでもない政策を唐突に打ち出す菅総理の経済政策に関する合理的な説明であって、それ以上でもそれ以下でもない。
新聞については既に読者離れというかたちで社会に於ける判断が下されつつある。テレビは、広告収入が減少するというかたちや、実質視聴時間の減少となって視聴者自身が判断している。なお国会議員は、憲法に保障された身分であり、その審判は選挙で受けるのが相当である。しかし菅政権は、その審判たる選挙で負け続けている。だから小紙は、それを根拠に辞職が相当と述べているのであって、無根拠に述べているわけではない。
なぜ負けているかと云えば、それは失政だからである。その失政をごまかすために、殊更に小沢氏の政倫審出席を持ち出しているが、こちらはきちんと巷間取材をしており、明らかに国民は「菅政権に失望」している。失望しているのだから、辞職するのが当然であって、何か、それを覆すに足る実績でもあれば、それを示して説明頂きたいと思う。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=101502
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