国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

厳密には、公務員の給与を下げるのでははなく、本来の民間並みの給与に合わせる
ということで何ら問題はないはずです。
８０％の中小の給与を平均に加えると２０％以上の下落は余裕でしょう。

これは公務員の給与を下げるのではなく適正化を行うので、法的には何ら問題は
ないはずです。

そもそも税金を増やしてまでばらまきをするなど言語道断。未来の日本のために財政赤字を減らすことが急務

減税せよ

自民党議員がコネで職員を採用して甘やかしてきたのだから、自民党に期待することなど出来ない。
農家の個別保障反対も、農協を甘やかすためのもので同意できないし、個別保障をやらなければFTAもTPPも出来ず、日本の産業は壊滅する。

官僚・公務員・族議員・癒着企業（大マスコミを含む）が税金を私物化する「政官業」癒着構造を作り上げ、何十年間も放置してきたのは自民党ではないか。

“泥棒国家”体制（クレプトクラシー）を作り上げたのは、自民党ではないか。

いまさら、なにをいっても信用できない。

大手民間＞国家公務員＞地方公務員＞地方民間

公務員給与を下げると、ほとんどのサラリーマンは賃下げされてしまうのだが、それを知らないで鼻息を荒くしている連中がうらやましいわい。

俺には民民格差の方が問題だと思うけどねぇ・・・

あのさ、公務員数を比較するのに特殊法人の従業員を数えたら他の国だってもっと人数が多くなるでしょ？
だいたいさ、特殊法人の従業員は出向人事の本物の公務員以外は民間労働者でしょうが・・・

>賃金も高い。

そうだよ、うらやましいよね。
でも、これは民間の給与ってことになるの。

もっとも給与は民間だろうが国民だろうが家計の収入だから民間支出の数えるけどね。

一般国民＝地方住民が望んでいるのは上の式ではなく

大手民間＝国家公務員(官僚)>>国家公務員(ノンキャリ)＞地方公務員＝地方民間

なぜなら大手民間はもっとも優秀で仕事が厳しくリストラされると人生終わり。
国家公務員(官僚)も優秀でこれも仕事が厳しく同期が出世すると人生終わり。
国家公務員(ノンキャリ)は並で仕事は厳しいが定年までほぼ安泰。
地方公務員は並で仕事は楽々定年まで安泰だから地方民間と同じで良い。

俺が問題視しているのは民民格差。
大手の連中なんてぜーんぜん働いてないじゃん。
実際の労働は地元下請け、孫請け、ひ孫請けだ。
大手は労務管理してるだけじゃんか。
それで儲けは倍以上だよ。
ふざけんな！やってられねええ！って思ってたよ。
そこに会社がさ、公務員給与が下がったからうちの給料も下げるって言いやがったのさ。
頭にきてやめた。

20年前の10倍以上の効率で働いてるんだぞー！（と会社が言っていた）
だったら20年年前の10倍以上の給料でいいはずだぜ。

公務員　２０％
大企業の正社員　１９％
介護士・保育士・看護師　１１％
．．．起業家　２％　　(日刊ゲンダイより)

この意味は分かるだろう。
まずは、人事院勧告の見直しからである。